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たしかに、今のNISAは低位株&不祥事株などいざとなったら上昇余地が大きそうな株を購入する箱に使われやすい傾向があります。ネット証券のNISA売買ランキングなど見たら一目瞭然。そのために、低リスク投信などを20万円分投資したひとだけがあとの100万円ほどの枠を使えるようにと。ただし、何をもって低リスクの指標にするのだろう‥一部の投信優遇にならないかも少し心配。

> 原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できるようにする。安定資産による長期的な運用を重視する。運用益の非課税期間はどちらも5年とする。
NISAがつくられたのは、個人の資産運用を貯蓄から投資に振り向けることが目的。
とすれば、よりシンプルでわかりやすいものになる必要がありそうです。
誰でもわかるものにさ。
「原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できるようにする」・・・ うーん、どうなんでしょう、これ (-_-)
株のリスクには、マーケットのリスクに連動したリスク(株価指数が10%変動した時に例えば20%ほども変動するのが高リスク、5%程度しか変動しないのが低リスク。中には指数が上がった時下がる株もある)と、マーケットと無関係にランダムに動くリスク(突然倒産した、なんてのも含まれます)の二つがあり、後者は分散投資でリスクが取り除け、前者は分散投資した上で国債などリターンが分かっているものと組み合わせることで最適のリスクリターン関係が作れるというのが理屈です。
理屈は分かっていても少額の投資しかできない個人は十分な分散投資が出来ないから、そこに投資信託を買う意味が出て来ます。ところが問題は、日本の投資信託は買う時も買った後も、あまりに手数料が高いこと。株価の上昇率が世界の中で相対的に低く、国債の利回りが10年物までマイナスに沈む中、中には3%を超える手数料を毎年取られるものもある投資信託でどれだけメリットが得られるか ( 一一)
年間122万円の枠があれば、多少の時間を掛けてそれなりの分散投資をすることが個人でも可能です。バカ高い手数料がかかる投資信託を1階として20万円買わなければ残りの102万円を使って自ら分散投資することができないなんて、証券会社と運用会社、信託銀行を確実に儲けさせるための仕組みに見えなくもありません。業界の人たちが“良心的な”政治家や官僚の皆さんに“御進講”した結果じゃなければ良いけれど、なんだかそんな風に感じてしまう私です (^^;
「長期・つみたて・分散投資」を後押しする制度は、誰もが使えるシンプルな形でいいはず。投資未経験者からすればさらに分かり難い制度になった。まして、こどの教育資金を作り、金融教育にもつながるジュニアNISAは廃止の方向、、、とは、まったく賛同できません。今回ばかりは、とても利用者が増えると思えないです。
非課税が売りの枠組みならば、高リスク高リターンを促そうとするのが自然かと思いますが…極端な話、0.1パーセントのリターンを非課税にしてもたかがしてれているゆえ。やや理解が難しい印象も多少あります
長期資産形成と言いながら、低リスク商品にシフトを促す理由がわかりません。
積立NISAを増枠し一般NISAの限度額を下げれば済むと思います。
どうしても国債を国民に買わせたいのでしょうね。
なんで複雑にするのか疑問。
お勉強ができるだけのアホが考えるとこうなるんですかね?
普通にシンプルに一本化すれば良いだけです。

大手なら複雑な仕組みにも対応できるでしょうけど、中小の販社だとシステム対応や人員のキャパ的に難しいかも。前職でもつみたてNISAに対応できませんでしたから。
【NISA×若者の資産形成】
そもそもNISAは、キャピタルゲイン源泉税の10%特例の廃止(10%→20%への復帰)の際に、株式市場対策の一環として期間限定の措置という形で導入されたという経緯がある。
その後、国民の「貯蓄から投資」さらに近年では「貯蓄から資産形成」を促す仕掛けとして注目され、特に若い世代の株式市場を活用した資産形成に役立つものとして制度の恒久化なども議論された。
そうした歴史的経緯から、今年は、本筋に立ち返って廃止か、あるいは継続か、はたまたさらに踏み込んで恒久化に舵を切るべきかなど、大きな注目を集めてきた。特に廃止論者は、一般NISAは金持ち優遇の制度だと手厳しい批判を行ってきた。
その結果が、どうやら「つみたてNISA」という「資産形成」を軸に、付加的に個別株への投資を認める「一般NISA」を2階部分として置くことで、決着するようだ。
制度が複雑だというご批判もあるのはわかるが、全体を見渡せば、「まずつみたてNISAで投信などを買ってもらって、慣れてきたら追加で個別株を買ってもいいですよ」ということで、悪くないところに落ち着きつつあると評価している。
さらに、一言いうと、つみたてNISA、一般NISAともに、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)に含まれる就労者を対象にした制度として恒久化するのが良いというのが私案。65歳以上でも年金の受給を先送りして仕事をしている人はNISA非課税の対象に認めるという規定を入れれば、労働人口の積み増しや、年金財政への負担軽減などにも資する制度となる。
今回のNISAの税務上の扱いについての議論は、この後数年をかけてより良い制度に磨き上げる必要がある。
多少複雑ですが、低リスク(≒低手数料)へのインセンティブとしては良策だと思います。

いまだに買い付け手数料3%、年間信託報酬1.5%の毎月分配投信とか売りつけてる証券会社を締め出すためには、このくらいあからさまにやった方が良い
「貯蓄から資産形成へ」の大義の下、利便性向上のためシンプルな制度設計の方向性に行くように検討を重ねる必要がある。これに逆行するくらいなら現行のままのほうがまだましなのでは。