60歳以上の給料穴埋め廃止へ 企業の自力対応促す、政府方針
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日本の雇用保障の“特色“は、企業を保護して解雇させないことにカネが使われ、企業を離れた人を直接保護する仕組みが弱いことにありそうです。企業に言われるまま働く義務と引き換えに年功ベースで仕事と賃金が与えられる日本型雇用が限界に達したいま、前者に属す『60～64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を政府が段階的に廃止する方針』でることは妥当です。ただねぇ・・・ (・。・)
その見返りに、解雇された人を直接保護する仕組みは整えられたのか。そもそも高齢者を含む働き方に制約がある人々が活用され難い根本的な原因である年功序列終身雇用をベースにした規制や補助の見直しを抜本的に行う覚悟はあるものか。
そこに手を付けず、同一企業内で65歳まで雇用することを法律で義務付けたから、あとの処遇は企業でやってくれ、ということなら無責任。どうもそっちの方が主眼であるような気がして心配です。継続雇用義務を逃れるためと思われる早期退職、希望退職の募集が増加しているようだけど、仮にそうであるなら、その流れを加速することになりかねません (@_@。ウーンそもそも、高年齢雇用継続給付金の制度自体がナンセンスに感じていました。
「同一労働同一賃金」が当たり前の海外企業を見慣れているからかと思います。
いずれにせよ、今の世の中、年功序列賃金制度が矛盾をはらんでいるので、過渡期の犠牲は多少はしょうがないと思います。
ただ、辛坊さんがコメントされているように、本来ならばここで浮いた分は、雇用の流動化を促進させる為にも、企業から離れた人に有効的に使ってあげて欲しいと思います。
私は、かなり早い段階で終身雇用制度からも年功序列賃金制度からも離れたので、自分ごとではないのですが、離れても資格があったから一定のセーフガードがありました。
普通の会社員が安心して自発的に転職できるような仕組みを作る必要性を感じます。ここ最近、企業側の負担が増えるような政策が多くなった気がする。
社会保障なども含めて、国のお金が足りなくなって、企業側に負担がかかる構造に変わると、ますます人件費が上げにくい状況になりそう。
人手が多く必要な業態は、ますます厳しくなりそう。
