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ひとことで言えば、相応の手数料が必要だと言う
ことですね。

政府のデジタル化をさらに進めていくためには、
ここは避けて通れないポイント。

官の業務代行を民に委ねているのだから、
それによる国民・住民の利便性向上、
役所側の関連コスト削減効果をきちんと
算定して、それに見合うものは何かと考えなければ
いけない。

なんでもコンビニにしわ寄せする発想では
ある日突然ハシゴ外しに遭いかねない、
という危機感を持つべきでしょう。
(本質的解決でないのはわかってます)こんなのって端末機で自動的にバーコード読み込んでできないものでしょうか。機械の開発コスト、場所代の方が高く付くでしょうか。

オンラインでの支払いにすると、今度は決済会社への手数料がかかることも考慮しないといけないですね。

それにしても、コンビニに公共料金を支払うためだけに来る人はどれくらいいるのでしょう?「折角来たのだからなにか買っていくか」というついで買いの効果ってあると思うのですが。
コンビニで公共料金の支払いというのは便利で普及しているが運営側では負担が大きい。いつかなくなるかもしれない。
キャッシュレスを進めるのであれば、公共料金は「全て」クレジットカード決済できるようにして欲しいものです。
株式会社ローソン(英語: LAWSON, INC.)は、日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである。三菱商事の子会社として三菱グループに属している(三菱広報委員会の会員企業にもなっている)。 ウィキペディア
時価総額
6,349 億円

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