ファミマ澤田社長激白、加盟店の過度な負担「反省している」
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注目のコメント
社会面でのサステイナビリティの問題です。
加盟店や加盟店が属する社会に受け入れられてその一員にならないと長期的にビジネスはできないと思います。
そういう意味では本部で均一のルールを敷くことは不可能で各地域の自主性に任せるか各地域の特性に合わせたルール作りが必要でしょう。
淡路島が良い例だと思います。
海外も含めて色々なタイプのプロジェクトを経験してきましたが、各地域に「密着」するといううおりは、その土地のコミュニティの「一員」となり、泥臭い関係の中でお互いの理解を深めて一緒に繁栄していくことが(レピュテーション上の義務というよりは)、そもそもプロジェクトが存続する為に不可欠です。
一つ一つの加盟店が固有の性質を有したプロジェクトなのだと思います。
またサステイナビリティは一世代で終わるわけではなく、世代を超えて受け継がれていきます。
とあるアジアの当局に難しい許認可取得の交渉をすることになった時に、「私の父親は日系自動車メーカーに勤めていて、非常に日本人経営者によくしてもらった」という話が冒頭あり非常にフレンドリーな雰囲気で交渉が進んだこを今でも鮮明に覚えています。ファミマは加盟店に対する本記事のようなリリースが最近は多いですが、それがFCオーナー獲得の優位性に繋がるかどうか。日販ではセブンとまだまだ差がある中、今後の流れとして気になるところです。
ファミマに限らず、加盟店支援の拡大や時短営業を行うと本部売上の減少と本部経費の増加が起こります。つまり、何をもしなければ本部利益は減少します。
そして何を削るかと言うと、人件費と販促費。ファミリーマートは上期で人件費は92%、販促費は62.7%の前年比。加盟店からすると、最近の販促ちょっとショボいよね〜って感じだろうか？
https://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/library/references/1908_fact_dk2.pdf
また、インタビューの下記の部分は戦々恐々の一言。統合前の会社ではと言っているが、サークルkサンクスの人を中心に削減すると言う事だろうか。統合云々に関わらず、チェーン店舗拡大時に必要だった人員が、店舗拡大をやめるとあぶれる人が出てきます。コンビニ全般的に、販促費削減と人件費削減の嵐が今年は吹き荒れるかも。
以下記事引用
CKSとの統合直後から店舗数は減らしましたが、本部の人員は減っておらず、生産性は明らかに落ちています。経営統合前の会社で各部門を率いていた人材もおり、構造改革で社内のポストがなくても、社外にポストはあると思います。
