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米下院委、トランプ氏の弾劾訴追状作成へ 12日にも委員会採決

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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    民主党下院としては規定路線。上院で訴追賛成が3分の2にいかないのも既定路線。上院で共和党からも離反があるのも既定路線ですが、おそらく勝負は、ロムニーに加えての離反者が何人でるか。上院で過半数となれば「多数派が弾劾賛成」という論理に。


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    拓殖大学大学院 客員教授

    弾劾訴追状を下院委員会が作成へ。トランプ大統領、米朝協議どころではないということだけは事実だろう。このままクリスマス休暇にはいると、来年の大統領選挙まで、米朝は1年間は動かなくなる。


  • 米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)

    この後、上院で3分の2の議決が必要になるが、共和党がmajorityを握ってるので全然無理。これは政治的というよりも、トランプ大統領が余りにも酷い事をしていれば、共和党議員も弾劾するが(自分の次の選挙があるので)、そんなレベルには達してない。要するに、証拠がないので、ホント「疑惑」だけ。疑惑だけで、国民が選んだ大統領を下ろす事はあり得ない。

    事実関係としては、トランプ政権はウクライナへの軍事支援を一時保留した、その間にトランプ政権は、バイデン氏の息子が役員をしているウクライナのエネルギー会社の汚職調査をするように要請した。ただし、ウクライナ側は軍事支援が保留にされていた事も知らないし、調査も断り、軍事支援も出た。

    民主党のウクライナ疑惑: トランプ大統領はロシアと戦ってるウクライナに対して、軍事支援を止める事で、バイデン氏の調査するように脅した、という疑惑。バイデン氏は有力な大統領候補なだけに、次回の大統領選挙のために、トランプ大統領が大統領権限を濫用したという疑惑。

    で証拠がない。

    それよりも、バイデン元副大統領は、オバマ政権の時に、息子が役員をしていたウクライナのエネルギー会社の汚職を調査しようとした検察官を首にするように、ウクライナに要請した。そもそもなんで息子は、その会社の役職をしていたのか。エネルギーの専門でも何でもない。そちらの方が疑惑では。上院裁判になれば、この話が中心になるはず。

    民主党は、メンツがあるので今更弾劾をやめれないが、どんどん状況が不利になってる。多くの国民もそう思っている。


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