ただ、日本が批判されているのは石炭火力の輸出に対して公的支援をしていることが主な原因です。これは遅かれ早かれ見直しが必要になるのだろうと思いますが、一方で、いま世界で最も石炭火力に対して公的支援を行っているのは中国なので、日本だけやめても意味が薄い。 環境NGOの方たちには、ぜひ中国に正面から「Stop 石炭」を呼び掛けてほしいと思います。ぜひ下記をご参考に。 「Quantifying Chinese Public Financing for Foreign Coal Power Plants」 Takahiro Ueno, Miki Yanagi, and Jane Nakano http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2016/03/GraSPP-DP-E-14-003.pdf
COPは、以前は政府間交渉の場としてある程度(それでも貿易交渉等と比べて理屈の通じないプロセスといわれていましたが)議論の場として行われてきましたが、最近はかなりスローガンを叫び合う場という感じになっています。
パリ協定は、各国の貢献は各国が自主的に決めるプレッジ・アンド・レビュー方式を採るので、温暖化は国際交渉の課題から各国の国内問題になったわけです。そのため、以前からCOPの役割が変質することは指摘していましたが、
「COP22参戦記(その2)
ー成果の乏しいCOP22と、COPの役割の変質ー」
http://ieei.or.jp/2016/11/takeuchi161120/
ここのところ、気候変動が急速に関心を集めていることもあり、変化が思ったよりも早く強い印象です。
そういう方たちに共通しているのは、過去どれくらい減らしたかや現状の評価よりも、「どれだけ前向きなことを言うか」という点で評価するところ。
米国を温暖化に否定的として批判する方も多いのですが、ここ10年程度で見れば先進国の中で最も削減に成功した国といえるでしょうし、ポーランドやドイツは現状、日本より石炭比率高いです。ポーランドも比率で言えば中国もびっくりのレベルですし、ドイツなんて、石炭越えて褐炭使ってます。
ただ、日本が批判されているのは石炭火力の輸出に対して公的支援をしていることが主な原因です。これは遅かれ早かれ見直しが必要になるのだろうと思いますが、一方で、いま世界で最も石炭火力に対して公的支援を行っているのは中国なので、日本だけやめても意味が薄い。
環境NGOの方たちには、ぜひ中国に正面から「Stop 石炭」を呼び掛けてほしいと思います。ぜひ下記をご参考に。
「Quantifying Chinese Public Financing for Foreign Coal Power Plants」
Takahiro Ueno, Miki Yanagi, and Jane Nakano
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2016/03/GraSPP-DP-E-14-003.pdf
主な国の石炭火力比率ランキング(2018年度 BP統計2019年より)
ポーランド79.2%
インド75.3%
中国66.5%
オーストラリア59.9%
インドネシア58.5%
台湾46.3%
マレーシア44.0%
韓国44.0%
ベトナム40.7%
トルコ36.9%
ドイツ35.3%
日本33.0%