経済対策で実質ＧＤＰ1.4％押し上げ、事業規模は26.0兆円＝政府筋

［東京　５日　ロイター］ - 政府が５日閣議決定する新たな経済対策の全容がわかった。国や地方からの財政支出を１３．２兆円とし、民間の支出も併せた事業規模は２６．０兆円となる。２０１６年の経済対策（財政措置１３．５兆円、事業規模２８．１兆円）に迫る規模で、実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は１．４％となる見通しだ。複数の政府筋が明らかにした。

経済対策は、１）災害からの復旧・復興、２）経済下振れリスクへの対処、３）東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力の維持——が柱。財政支出の内訳は国・地方の歳出が９．４兆円、財政投融資は３．８兆円で、歳出のうち、４．３兆円を１９年度補正予算案に計上する。

(山口貴也)

コメント

注目のコメント

• 林 樹永

  caddi データサイエンティスト

  ・2019年12月05日

  これ以上必要かと。
  シミュレーションだと、消費税10％の場合で15兆円規模の経済対策を10年するとされています。だったら消費税廃止しろということなんですけどね。
  そこに防災・教育・医療をやるとなると40~50くらいにはなる気がするんですが・・・？