ファーウェイが米政府を提訴、安保上の脅威指定は「不当」

コメント

注目のコメント

• Takeshima Yuhei

  【発達障害生きづらさ】Artcol株式会社 代表取締役

  ・2019年12月05日

  『中国でスタートしたから』ではなく、『創業者が共産党と近いから』が華為排除の理由。華為は論点を人種差別にすり替えようとしているように見える。訴訟の論点を差別問題にすり替えれば米国司法で勝てると踏んだのか？
  
  でもアメリカの最高裁判事の過半数が共和党寄りであることを踏まえると、最終的には華為は敗訴すると思うよ。実際、中国でなくても通信インフラを外国企業に抑えられるのは愚の骨頂だと、連邦判事なら気付いているはずです。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2019年12月05日

  安全保障をめぐる政府の説明責任についての訴訟には、ペンタゴンペーパーズについて1971年判決が有名ですが、この裁判では「表現の自由」という大きな理由が。まだ何とも言えませんが、ファーウェイ側はなかなか難しいのでは。
• 吉川 真人

  深圳市物银科技有限公司 共同創業者

  ・2019年12月06日

  安全保障上の脅威と呼ばれる理由は２つあり、１つは情報の漏洩ともう１つは任CEOが軍部と繋がっていること。
  前者に関してはファーウェイはハードウェアの会社であり、ソフトウェア企業ではないとし、個人情報を漏洩していないことを宣言している。
  後者に関しては任さんが40歳で退役したころ、改革開放で不要となった軍人たちを大量にリストラしなければならない時期で、彼もその中のひとりとして解雇された。
  クビにされたのにスパイになるということ自体考えにくく、むしろ深セン初の民間企業として大きく成長させたことに誇りを持っても良いくらいで、国外からも称賛の声がもっとあっても良いでしょう。
  
  ちなみに、ファーウェイを支えたのはIBMの技術者たちで、彼らがファーウェイにコンサルとして入り込み、今では立場が大きく変わってしまったようである。