日韓局長級対話 16日に東京で開催へ ３年半ぶり

コメント

注目のコメント

• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2019年12月05日

  対話の再開は「日本が輸出管理で譲った」と言うのは俗説、邪推。「日本の措置撤回に向けた協議」という韓国の説明を真に受けたもの。
  
  かつてやっていた「対話」の再開。しかもボールは韓国にある。
  
  対話を再開しても、韓国が輸出管理の問題点を改善しない限り、当然何も変わらないことぐらい韓国の輸出管理当局は本音では理解している。
  
  日本としては韓国が言葉だけでなく、輸出管理の審査体制、法制度など実際の運用を改善するかどうか行動を見極めることが必要。体制の改善だけでは十分ではない。
  一回対話したら見極められるようなものではない。
  どれくらい時間がかかるかは韓国の対応次第。
  
  いずれにしてもGSOMIAとリンクせず、元徴用工問題とは関連しておらず、輸出管理の世界で完結する問題であることを判らせるプロセス。
• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2019年12月05日

  韓国側は速やかな輸出管理の緩和が目的であり、日本側は半導体の原材料の使い道の透明化や韓国側の法整備について問題がないかを確認することが目的。日本側の要求は、２国間対話による信頼関係の構築、通常兵器に関する輸出管理不備の是正、輸出審査体制や人員の脆弱性の是正について話し合うことであり、今日明日にも解決するような問題ではないだろう。韓国側はGSOMIAで妥協したのだから、貿易管理問題では日本側の譲歩を求めてくるだろうが、問題を政治化せず、事務方同士で淡々と話し合ってもらいたい。
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2019年12月05日

  韓国政府も安全保障の観点から貿易管理体制を強化しつつあるようだ。局長級の政策対話がうまくゆくことを期待したい。