［東京 ５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は５日官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、総合経済対策を取りまとめることができたと述べた。２０１９年度補正予算と２０年度臨時特別措置の合計で１３兆円規模の財政措置となるとした。
安倍首相によると、１）災害からの復旧・安全安心の確保、２）経済の下振れリスクを乗り越えようとするものへの重点支援・未来への投資、３）東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持──が経済対策の３つの柱。首相は「１５カ月予算の考え方のもと、２０１９年度補正予算と２０年度の臨時特別の措置等を適切に組み合わせ、１３兆円規模の財政政策を講ずる」と述べた。
＊内容を追加しました。
(竹本能文)
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１）災害からの復旧・安全安心の確保、２）経済の下振れリスクを乗り越えようとするものへの重点支援・未来への投資、３）東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持、と項目が並んでいるけれど、多くは本年度当初予算の段階で予見できたもので、補正で対応すべきものでは無いような気がします。15ヵ月予算と称して来年度に付け回ししているけれど、結局は一時的な景気浮揚が目的じゃないのかな (・・？
13兆円といえば、今年度一般会計予算の税収の約2割、日本のGDPの２％超に当たります。これだけのカネをばら撒いて、GDPを何パーセント高めようというのでしょう・・・ GDPは国内で新たに生まれたモノとサービスの価値ですから、公共事業で橋や道路や箱物を作れば、確実に経済成長率は高まります。しかし、GDPの増加以上に借金と公共事業を増やして高い成長率を維持し続けることは不可能です。我が国の本質的な成長力（0.6％～0.8％）を政府も国民も受け入れて、腰を据えてその改善に取り組むべき時が来ているように感じます。こんなことを続けても、若い皆さんの年金原資がいつの間にか細るだけですよ、たぶん (・。・;
現時点での報道ベースでは、国と地方を合わせた支出となる真水で9.4兆円程度だそうです。
何もやらない場合を基準とすれば、それなりのGDP押し上げ効果はあるでしょうが、昨年度補正と今年度予算で今年度は8兆円程度の対策効果が乗っかってますから、そこを基準とした来年度の上乗せ効果としては一兆円程度にとどまると思います。
補正予算で15兆円程度の「財政支出」が必要とされているのに、13兆円程度の「財政措置」として雰囲気だけ出すのは止めて欲しい。
必要なのは、「15兆円の国債発行」による、【実体経済への貨幣供給】です。
「財源はどうするんだ？」「これ以上さらに借金を増やすのか？」などと言った愚かな意見もしばしば見られますが、そのような意見こそが20年以上デフレという有史上類を見ない大不況を作ってきた大きな要因です。
誰かの借金は、他の誰かの資産。
従って、
政府の借金は民間の資産。
政府の赤字は民間の黒字。
政府が国債を発行すると、民間には「通貨」という資産が新たに誕生します。しばしば「国債発行は、民間の金融資産を集めて発行しているのだ」といったコメントが見られますが、誤っています（国会答弁でも決着済み）。
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=tNvPesa0euY&t=677
デフレは実体経済の通貨が不足している事ですから、政府は国債を通じて民間への貨幣供給をしなければなりません。
※しばしば「金融緩和」が実体経済への貨幣供給と勘違いしている人も見られる。
国内の潜在供給力を超えない程度の政府支出の増大は、将来世代へのツケではなく、将来世代の資産形成というギフト。
将来世代へのツケ等と主張している方は、経済メディアなのに「資産形成はツケ」だと堂々と主張しているのに等しい。
通貨発行権を持つ政府は、過度のインフレにならない限り（＝即ち本当の意味での潜在供給力を超えない限り）、負債をいくらでも拡大する事が可能であって、財政破綻する事はあり得ません。
巨額な負債を抱えるAmazonやトヨタは、一方で巨大な資産を持つことでバランスしています。事業規模以上の資産や負債を持ってはいけないだけです。
国家の財政もそれに似ています。
現在の日本の問題は「負債が余りに少なすぎる」点です。
Amazonやトヨタに対して、「早期に負債を全て０にすべきだ！」等と主張する人をどう思いますか？という話に近いです。
https://gurafu.net/wp-content/uploads/2018/12/Amazon2018k.003.jpeg
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