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現在中東地域に駐留しているアメリカ軍は約1万2000人。
1万4000人を派遣するとなるとそれを倍増させることになり、駐留軍を更に5000人以上削減するいうトランプ政権の方針とは真逆の対応になります。
現在イラン国内では反政府デモが頻発しているほか、イラクなどでも反イランと思われる反政府デモが激化しており、当面イランが対外的に勢力を拡大できる状況にない中で、いきなり兵力を2倍に増派の必要性があるのかどうか不可思議です。
今のところWSJ以外には同様報道がないので、報道の真偽についてはもう少し様子を見る必要があります。

(追記)
トランプ政権のルード国防次官は報道を否定しました。
最近の米メディア記事はやや飛ばしが多いような印象です。
トランプ政権は中東の米軍を削減する方針だったと思ったら、中東地域に米兵1万4千人の増派を検討しているとの報道。WSJの報道のみなので、国内外の世論の反応を見るために、米高官がアドバルーンを揚げただけかもしれない。事実ならイラン情勢にそれほど危機感を持っているということになる。
まだこれだけでは何とも言えないので政権内部の複数の意見のほんの一部かもしれません、ただ、制裁強化になかなか動じないイランに対し、何らかの強硬策が必要とみている層があることは事実。
かなりの増派計画を打ち出したという印象。ただ国内外の反応を見るための観測気球かもしれないが、もし事実であれば米国とイランの関係はさらに緊張を増すことになる。
4日(水)、リスボンでの会談において、イスラエルのネタニヤフ首相は、米国のポンペオ国務長官に対して、イランへの圧力の強化を要求した。それで、トランプ政権が直ちに反応した形だ。その背後には、大統領選における米国内のユダヤ人票を取る狙いがあるのだろう。
なるほど。中東への増派2つのポイントがあるように思います。
 1つは対イランへの対応そのものです。1970年代、1980年代の渦中にいた方々にお話を伺ったところ、イランは話し合いでなんとかなる国ではない、ということでした。そういった意味では、強硬策をとるトランプ政権は悪くない、ということでした。こういう共通認識がヨーロッパにもあるようです。
 2つ目は、対イランは、大統領選挙で多分トランプが狙っていると思われる狙票田に有効かと思います。
イランは、突くとすぐに反応する朝鮮半島の首脳とは違って沈黙の中で事を進めるので、アメリカも、危機感が高まっているのですね。

これは、ツイッター恫喝外交が一番通じない地域であるということも影響しているのでしょう。

でも、本当に増強するのでしょうか?
海外派兵は、アメリカの中流以下の白人が敏感なトピックスです。先ずは内外共に様子見のような気もするのですが…
イランと戦争するには少な過ぎるし、睨みを利かせるには多過ぎると思うのだが。大統領選挙前の動きとしては違和感満載。フェイクニュースかな。
ほんまかいな。