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もともと貿易戦争前から輸出拠点としての位置付けを見直す動き(チャイナ・プラス・ワン)がありましたし、一方で膨大な内需はこれからも拡大していくことが予想されます。2000年代のような大流入はないにしても、今後も継続的に増えていくと思います。
「中国への投資金額」だけに注目しても趨勢を読み誤るのではないか。

世界ではアジアが成長センターなので、まずアジアへの投資が相対的に増えていると考えられる。
そして現在の製造業や流通業は、グローバルサプライチェーンが構築されているので、アジアに投資しようと考えるなら、まず最も投資環境が整備されている中国を選択するだろう。まず中国に投資して、そこから中国企業と組んで東南アジアに投資をしていく。

つまり「中国への投資が増えている」というより、「中国を核にして、そこからアジアへ投資が増えている」ということなのではないでしょうか。
米中貿易摩擦を受けて米中間の貿易が減り、中国企業の一部さえ製造拠点をベトナムなどに移す動きが巷間伝えられますが、その背景には中国で価値の大部分を生み出してベトナムなどで組み立て、迂回して米国に入れるといった動きがあるようで、米国企業の新規中国拠点づくりこそ減ったものの、既存中国拠点への投資はむしろ拡大していると聞き及びます。一方、中国企業の対米投資は明らかに減っている。
米中摩擦は中国側に相対的に大きな打撃を与えているというのが通り相場で私もそう考えてはいるものの、未開発の内陸部に巨大な成長余地を残す中国と成熟した米国との争いの行く末は読み難く「中国への直接投資が18年に増加」といったところにその片鱗が現れているように感じます。この先どうなって行くことか・・・ (@_@。ウーン
貿易摩擦が激しさを増していた2018年も、中国への直接投資は世界的に増加していたとのこと。
「アジア太平洋が直接投資の出し手と受け手の両方で初めて世界をリードする地域になった」とも。