［ロンドン　４日　ロイター］ - ジョンソン英首相は４日、世界的な大手ＩＴ（情報技術）企業を対象としたデジタルサービス税について推進する意向を改めて表明した。同税を巡ってはトランプ米大統領が米国企業に対する不当差別だと批判しており、両国関係の火種になる恐れもある。

ジョンソン首相率いる共和党はデジタルサービス税の導入を公約に掲げている。首相は「デジタルサービス税に関しては、大手ＩＴ企業の事業展開や巨額の収益、納税額に注目する必要がある。われわれは問題の解決に取り組むべきだし、当該企業はもっと公正な負担金を納めるべきだ」と語った。

デジタルサービス税を巡ってはフランスが今年７月に導入。米国のＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）などを対象にデジタルサービス収入の３％を徴税する。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、同税への報復としてフランス産のシャンパンやチーズなど２４億ドル相当の輸入品に最大１００％の追加関税を課す可能性があると明らかにした。