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農業を単なる産業として見てはならない。農村部の衰退は、国土の均衡ある発展や治山治水を犠牲にするし、都市部への人口集中で少子化も加速させるだろう。こうした中、農産物価格が高くとも、それは国と国土を守るコストとして、企業も含め国民全体が負担すべきだと思う。もちろん自由貿易は大切だが、日本であれ米国であれ、農産物を商業競争の手段としてしか考えないのが問題なのだ。
参院本会議で新しい日米貿易協定が承認されました。来年1月1日に発効の予定です。