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日産の業績悪化、ゴーン放逐は正しかったのか?優秀な経営者を放逐せざるを得ない日本

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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    新型車投入遅れも、完成検査不正も、アメリカでのインセンティブ政策もゴーン体制のもとで行われていたことです。内田新社長、関副COOもゴーン社長時代から幹部でしたが、新しい経営体制となってどのように業績復活を遂げるのか。ゴーン氏に対する評価も合わせていま少し今後を見守る必要があると思っています。


  • Sumally Founder&CEO

    これ、原則的に法律で議論する問題ではなく、報酬体系を変えれば解決する問題では、とも。

    強いて法律を変えるのであれば、(そもそも法律の範疇ではない)高額の報酬を許容するかの議論ではなくて、役員クラスを横領や背信で告発するかどうかは社内の一部で決定するのではなく、株主総会決議にするとか、など。


  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    経営者報酬のあり方から、問題に迫っているところは面白い。ゴンさんはさかんに、報酬は欧米の経営者のそれとベンチマークすべきだと言っていた。著名な大手コンサルの、ベンチマークと報酬体系についての報告書を持っていた(我々の報酬のベンチマークは、欧米のそれではなかったが)。

    一方、ゴンさんは有能なリーダーだったが、彼一人で日産のリバイバルが成ったのではいことに言及しないところは残念。

    ゴンさんに関わる問題は裁判の中での事実認定を待って評価した方がよい。あまりに分からないことが多く、勝手な推測、仮定、想像はやめた方がよい。なにせ、一番良く知っている西川さんらが、ある部分については、完全に口を閉ざしているのだから。


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