国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
時価総額
13.3 兆円
業績
ZホールディングスとLINEの経営統合に伴い、2021年にLINEから商号変更。ソフトバンクとNAVERが株式を50%ずつ保有する中間持株会社。
業績
2021年に旧ZホールディングスとLINEの統合によって誕生した持株会社。傘下にヤフー、LINE、ZOZOなど。直近は戦略事業と位置付けたFintech事業を強化。
時価総額
2.92 兆円
業績
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するメインのアプローチならば、結局はGoogleとAppleの呪縛からは逃れられない。巨大過ぎて、彼らさえ特別扱いせざるを得ないまでに大きくなれば別(WeChatなどがその例)で、そこを目指す必要があるのではないかと。
それはAppleです。Appleの売上の大部分はiPhoneをはじめとした機器の売上です。いわゆるメーカーなのです。近年、ネットでのサービスなどの部分を増やしていますが、と言っても2割程度です。
Yahoo+LINEと比較するなら、ネットでのサービス同士を比較すべきかと思います。
あと、Yahooはアメリカが発祥ですし、LINEのコンセプトはアメリカや中国が発祥である以上、二番煎じであることは否めず、アメリカや中国と伍したいのであれば、日本から世界的に通用するネットサービスを生み出すしかないと思います。
Yahoo +LINEが頑張っても、銀行の領域で席巻することは不可能で、結局は、決済領域に留まるでしょう。これだけ、ネット銀行が増えても、ネット銀行1行辺りの預金量は地銀の中堅程度です。ネット銀行が貸出をしていると言っても、安定ですが利鞘が薄い住宅ローンです。
金融機関で覇権を握るにはやはり預金をはじめとした資産を押さえるべきですが、資産を押さえるためには、長期的かつ社会的な信用度が重要です。
ですので、GAFAであっても決済以上には踏み込めないのです。
金融には革新的なプレイヤーが少ないし、規制等の関係で海外からの参入も容易ではないため。
ヤフー・LINEとGAFAのどちらが日本で勝つのかわかりませんが、ヤフー・LINEはたとえ日本で勝っても海外に出ていけないと思います。
プラットフォーマーというなら、Walmart やVISA、テンセントも入っていいし、時価総額基準ならマイクロソフトが外されている理由も分からない。
金融業界は、この枠組みがなくても、自然淘汰も含めて、ディスラプトされる運命にあるのではないでしょうか?
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
なぜなら、それが日本市場を海外企業に奪われないラストチャンスと考えるからです。
PayPay、LINEPay、メルペイなどが普及して、日本の生活者が使うようになって良かったです。
東京オリンピックまでに、中国のモバイルペイメント企業が確実に日本市場を攻めてきます。その準備を含めて、日本企業は連携しているのだと思います。
つまり、日本市場を確固たるものとするための連携だと考えられます。