新着Pick
118Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
米中貿易摩擦を巡る現時点でのそれぞれの最大の関心というか弱みというかを上げれば、トランプ大統領は大統領選への影響、中国側は想定を超える景気の落ち込みへの対応じゃないのかな。選挙民を意識しなくて済む中国は、景気対策を小出しにしながら長期戦の構えで選挙が迫ったトランプ大統領の足元を見ています、たぶん。ここで焦りを見せれば習主席が付け込んで来そうな情勢だけに「来年11月の大統領選後まで持ち越し得る」と突っ張ってみせるのも何だかわかるような気がします  (@_@。フムフム
第4弾の17兆円関税発動Xデーを再来週15日に控えての駆け引きが佳境に入りつつある。
ひとえにアメリカは株高、マクロファンダメンタルズも悪くない。ゆえに数パーセントくらい下げても強気で交渉に挑める。
対して中国は、株は相変わらず冴えず共産党も一枚岩でない内憂外患状態であるものの、米国の関税攻撃もこれが最後にてなんとか我慢して弾切れまで待ち、年を越したら米国選挙に向けて一気に形勢逆転を狙っていると思う。

この米中貿易摩擦とは究極的には
経済(貿易)に関して言えば米国の過剰消費、低貯蓄がある限りは中国が全てを正常化したとて貿易収支はたいして改善されるものではない。 となればその他の強制技術移転や、サイバーアタックら内政干渉、グレートファイヤーウォールら保護貿易、ファーウェイ事件に代表されるテクノロジーブロック経済化など、テクノロジー冷戦マターのほうがより本丸になってくるのだろうと思う。
来年早々に合意する前提で、いったん12/15の追加関税発動は見送りましょうね、というシナリオが有力と思われていたはずが、突然来年11月以降と言い出したわけで、市場としては大きなサプライズでした。
ただのブラフという可能性もありますが、トランプさんの考えることは分かりません。15日の追加関税発動が強行されれば、年末に向けて大きく水準を下げる可能性もあります。投資家にとっては良い買い場とも言えそうです。
この発言を受けて、これまで12月半ばの第一弾合意を見込んでいたマーケットは崩れている。米国主要指数はいずれも-1%以上の下落、日経平均先物も-450円ほどの下落で2万3000円割れ。先週の香港人権法へのサインやHuaweiへの販売制限検討報道などくらいから流れが変わってきている印象があった(下記は先週金曜のHuaweiのPick)。
株価が下がったとして、でも期待で上がっていただけだし、実体経済はPMIが多少反転したり「予防的な利下げ」もあったなかで、期待が消えるだけでFRBが利下げに向ける印象もなく(トランプ大統領は「口撃」するだろうが…)、どうするのだろう?
https://newspicks.com/news/4425352
どこまでが本音か分からないところ。「いつまでも戦う」と期限を切らない方が交渉は進めやすいはず。
トランプ大統領のたった一言で、1ドル=109.20円あたりから一気に円高が進み、108.50円あたりまできた。

アメリカとしてはトランプ大統領の一言でドル安に誘導できるのだから、ものすごいパワーだ。

あまりに円高が進んだ場合、日本ができるのは日銀が円を売りまくるといういわゆる日銀砲があるのだけれど、そこまでしないといけない。

もちろん、トランプ大統領の一言で一気に株安も進んでいるので、
諸刃の剣なのだけどね。

それにしても、影響力が凄まじい。

ま、もちろんトランプ大統領はお得意のブラフだと思いますけどね、足元見られないように。
中国はトランプ大統領との取引では、オールワシントンの対中強硬策を緩和させられないことはわかっている。
組みしやすいトランプ大統領が焦るまでじっくり待って、取れる果実(制裁関税の撤廃)の最大化を狙うだけ。
大統領選が迫って株価が下がってきた時が、その狙い目。
見え見えの駆け引きをしている。
中国の不公正と戦う大統領が票田にアピールする以上、言われなくても絶対そうだと思っていましたし、恐らくトランプ後も、政党がどちらになっても、対中強硬策は変わらないと思います。トランプはディールという理屈が通じやすい分、まだましかもしれないという見方すらあります。本当に人権や領土に問題意識があったら解決はほぼ不能かと思われます。
中国とて来年はトランプ大統領が大統領選挙一色にならざるを得ないことが分かっているので、足元を見てくるのは当然で、安易な妥協はしないと思います。

そうなると自然とこうなるよね、と思います。
米中貿易戦争は、大統領選挙までは「一時休戦」で、選挙後は「解決」ではなく「再開」ではないでしょうか。