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米中貿易戦争の解決、「大統領選後」の可能性も トランプ氏が示唆

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    米中貿易摩擦を巡る現時点でのそれぞれの最大の関心というか弱みというかを上げれば、トランプ大統領は大統領選への影響、中国側は想定を超える景気の落ち込みへの対応じゃないのかな。選挙民を意識しなくて済む中国は、景気対策を小出しにしながら長期戦の構えで選挙が迫ったトランプ大統領の足元を見ています、たぶん。ここで焦りを見せれば習主席が付け込んで来そうな情勢だけに「来年11月の大統領選後まで持ち越し得る」と突っ張ってみせるのも何だかわかるような気がします  (@_@。フムフム


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    第4弾の17兆円関税発動Xデーを再来週15日に控えての駆け引きが佳境に入りつつある。
    ひとえにアメリカは株高、マクロファンダメンタルズも悪くない。ゆえに数パーセントくらい下げても強気で交渉に挑める。
    対して中国は、株は相変わらず冴えず共産党も一枚岩でない内憂外患状態であるものの、米国の関税攻撃もこれが最後にてなんとか我慢して弾切れまで待ち、年を越したら米国選挙に向けて一気に形勢逆転を狙っていると思う。

    この米中貿易摩擦とは究極的には
    経済(貿易)に関して言えば米国の過剰消費、低貯蓄がある限りは中国が全てを正常化したとて貿易収支はたいして改善されるものではない。 となればその他の強制技術移転や、サイバーアタックら内政干渉、グレートファイヤーウォールら保護貿易、ファーウェイ事件に代表されるテクノロジーブロック経済化など、テクノロジー冷戦マターのほうがより本丸になってくるのだろうと思う。


  • 経済ニュースパーソナリティ

    来年早々に合意する前提で、いったん12/15の追加関税発動は見送りましょうね、というシナリオが有力と思われていたはずが、突然来年11月以降と言い出したわけで、市場としては大きなサプライズでした。
    ただのブラフという可能性もありますが、トランプさんの考えることは分かりません。15日の追加関税発動が強行されれば、年末に向けて大きく水準を下げる可能性もあります。投資家にとっては良い買い場とも言えそうです。


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