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本日、韓国の退役軍人が訪ねて来たので、日韓関係等についてひとしきり話をしました。韓国軍は、GSOMIA破棄通告の(条件付)一時停止の決定を歓迎しているとのことでしたが、同じ歓迎でも韓国社会の観点は少し異なるようです。
日韓GSOMIAの破棄については、51%の韓国国民が賛成、49%が反対、と全く拮抗していましたが、破棄通告の一時停止の決定は、71%の韓国国民が賛成しました。しかし、この71%は、日韓GSOMIAを支持する数字ではありません。破棄通告を延期したことによって、日韓間の経済関係が改善し、韓国経済がよくなるという期待感を示したものなのです。
この認識が火種になるかもしれません。韓国国内では、24日の日韓首脳会談において、日本が韓国に輸出管理の問題で譲歩してくれるという観測が広がっているというのです。ホワイト国のステータスを回復するという意味でしょう。
しかし、日本政府の立場は、輸出管理の問題はGSOMIAとは別の問題というものです。日本の経済産業省は、まず、実務者レベルで協議を始め、実績を確認してから、ホワイト国のステータスを回復するかどうか決めるとしています。そのプロセスには時間がかかるでしょう。
そうすると、日韓首脳会談で問題が解決しない可能性もあります。もし、そうなった時に、韓国社会が失望すれば、日韓関係はさらにこじれるかもしれません。韓国軍は、日韓の政治関係の悪化が長期化すれば、軍内にも悪影響を及ぼすのではないかと心配しています。
日韓安全保障協力に携わってきた軍人でさえ影響を受けるかも知れないのに、その経験も浅い若い将兵は、政治的雰囲気の影響をより強く受けるかも知れません。
韓国軍は、駐留経費の問題などで、米韓同盟に亀裂が入ることを恐れています。また、米朝交渉の決裂に備えて、韓国内には、北朝鮮の攻撃に対する非常事態対処計画を策定すべきとの意見もあると言います。韓国軍は、自国の安全保障環境の観点から、日韓関係を考えているのです。
それでも日本は、受け入れられない文在寅政権の政策には明確に意思表示すべきだと思います。現在の情況で、無条件に「協力」を口にすることはできません。かの退役軍人は、それでも若い軍人に日本人の考え方を伝えて欲しいと言うのです。どのような状況であっても、相手の考えを正確に知ることが、適切な行動をとるための基本ということでしょうか。