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みずほ証券が早期退職募集 来年1月、50歳以上対象

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    ユナイテッドアローズ 執行役員 CHRO

    50歳以上の非役職者が対象ということですが、
    役職者にした方がコストメリットあり、かつ
    50代で銀行経験しかない役職者が、みらいのみずほに必要な戦略をリードするとは思えない。
    社内では経営陣に近い役職者を守った、と理解されても仕方がないですね。


  • 大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

    銀行は利ざやゼロで商売することはないだろうが、証券は手数料ゼロで商売する時代がすぐ目前に迫っている。
    米国のある大手投資銀行は職員にプログラミングを習得させているが、日本でもそうした適応力のない人材はいらなくなろだろう。


  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    全てのリストラは、いかなる理由でも、経営の失敗だ。

    「早期退職」は、都合のよい「後だしじゃんけん」で、業務組織における設計不良と評価すべきだ。

    業務プロセスを変えずに人だけ変更することはできない。また、勤務評価の厳格化をまず実行すべきだが、それが出来なかっただけだ。

    従業員は「人財」ではなかったのか?
    組織の「文化」や「DNA」は大事ではなかったのか?
    経営に失敗した者がなぜ責任を取らない?

    さらに、あえていえば、単なる年齢による適用区別は、限りなく「指名解雇」に近く、不当労働に準じる。

    新陳代謝だとか、業務革新への不適合だとか、もっともらしい理由を唱える人が多いのは嘆かわしい。自分は対象外だと勝手に思い込んでいるだけで、「明日は我が身」と知るべきだ。

    対象となる方へのアドバイスだが、とにかく、これまでの制度(←相対的に被用者有利だから)にへばりつくべきで、むやみに「自己犠牲」に酔いしれない方がよいと思う。再就職は簡単ではないし、あなたが「犠牲」になる合理的理由はない。希望退職でも、会社には何らかの「計画」が用意されている。会社の業務で、予算のないものや実行計画のないものは、ない。何人退職するかわからないのでは、業務は回らなくなる。

    会社はあなたが会社を思うほど、あなたのことを思っていない!


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