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これはこれで一歩前進といえるが、
根本的なイシューは大学の財政問題。
言い換えれば経営の問題。
それが議論の起点になるべき。

そのために優秀な若手の研究者に
十分なポストを与えられないという
結果を招いているという事実を直視する
必要がある。

例えばT大学を例にとると、独立行政法人
となったときに国から譲り受けた資産は
1兆5千億円弱、ただ維持管理に数十億円を優に
超えるコストが毎年かかる。これが研究者の人件費を
圧迫している。

海外の名門大学のように、
しっかりと資産の利活用を図って管理費以上の
収入を生み出す仕組みを作るか、資産を国に返上して、
施設運営権のようなフローな形で大学を切り回すか、
経営的な観点から全体を見直すのが本筋。

本来やるべき経営改善を先送りして、限られた経済対策の
一部として若手を支援するのは、いかにも対症療法的で、
いただけないし、控えめに行ってもかっこ悪い。
いっそどこかの国研でガサッと若手雇って雇用の安定図りつつ、そこで研究に専念するもよし、大学に派遣するもよし、くらいのことをしないと、特任○○(要は任期付)にしかなれない現状を打破するには至らない。

あと、若手の定義。行く宛のないドクターを量産してしまった政策のある意味被害者はもっと上の世代では…
周囲の研究者からはいい反応がありませんでした。

若手研究者がまず望んでいるのは安定的なポストです。身分、もっと極端に言えば自分の命が保証された上でどっしりと研究に構えるのが理想です。この支援策は、結局一時的な非正規雇用のようなものに過ぎません。
批判的な意見が多いですが、

すでにある設備を使うことができ(ると信じたい)、学生にお金を払う必要のない日本で年間700万円を個人に対し(ですよね?)継続的に支給されるのは、額は少ないながらも魅力的だと思います。

この政策でアメリカに残る選択肢のある日本人研究者が戻って来るかといったらそんな気はあまりしないですが、迷ってる人の背中を押すくらいにはなるのかなあと。
研究者を支援する施策が増えている印象。
今夏には文部科学省が「学術変革領域研究」を新設するとも報じられていました。
【研究領域の開拓へ、文科省が科研費に新種目】
https://newspicks.com/news/4178291

そして今回は、約500億円の基金の新設。
最長10年間年700万円を支援し、最大1000万円程度まで追加で助成。原則40歳までの研究者が対象だそうです。
優秀な研究者さんが安心して研究を進められる環境が整うといいですね。
公務員として雇用すればいいのに。
これ記事の説明が悪くて、新しいポジションを用意してるようにかかれてるけど、実際はポジション持ってる人に、研究費を上げるってシステム用意してるだけなので、単純に若手支援のいいシステムだと思います。ポジションを広げるわけじゃないけど、既にポジションを有している700人の少数精鋭の若手には最高かな。