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投資家が投資先企業のガバナンスに対して目を光らせようという考え方がスチュワードシップコードですが、所有権が移転してしまうレンディングをそれなりの規模で行うとその責任を負いにくくなります。

それ自体は納得性があるのですがGPIFほどの機関投資家がレンディングを停止するとなると貸株市場の流動性に影響がありそうです。

今後は海外投資家の空売りなどの動向が変化する可能性もあり、注意が必要です。
このニュース見て一番気になったのは、日銀のETF貸出検討の今後の行方。
意見は分かれると思いますが、僕は賛成です。
企業経営者も賛成が多いのでは。
先日も著名な創業経営者が、上場間もない成長ステージで空売りを仕掛けられて困ったことを熱弁されていました。
情報公開されてしまうのでおいそれと株を売れない上場企業の創業者や大株主にとって、ストックレンディングは空売り需要強いテック銘柄中心にとても良い小遣い稼ぎになるけど、GPIF位になると色々な縛りがあるんだなと
民法の扱いは弁護士の方にお願いするとして、
常識的に考えると、
1. 議決権行使のタイミングでは原則コールする(貸した株を返済してもらう)はずなので、通常の議決権行使には影響がない。
2. 全量を貸し出さなければ、株主として常に振る舞える。
3. 貸した株が市場で売られ、それが株価下落につながったとしてもそれはあくまで市場の評価にすぎず、かえって企業に経営改善のプレッシャーとなる。じっと株を持っていた場合に比べ、効果が高いかもしれない。
4. 貸株を辞めることの収益減が示されていない。

株価下落を気にしているのかもしれませんね。かえって疑心暗鬼を生む気がしました。
GPIFは株式レンディングを停止すると発表しました。
プレスリリース
https://www.gpif.go.jp/topics/lending_jp.pdf

Bloombergの記事には「GPIFがパッシブで持ってる東証1部の小型株の空売りは仕掛けにくくなる。レンディング市場の調達に不透明感が出れば、レンディングのコストも上がるだろう」とも。
ヘッジファンド業界にも影響出る可能性があるようです。。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-03/Q1XAETT1UM0W01
小松さんと同じく、日銀のETF貸が今後どうなるか、気になります。
対象は外国株だけなんですね