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ブリュノ・ル・メール経済・財務相は、デジタル課税を撤回することは絶対にないと明言した。それどころか、フランス側は、デジタル課税をEU全体に拡大すべきだと主張している。なお、主な標的はチーズ・ヨーグルト・ワインだと言われている。影響があるとすればワインだろう。
少し大げさかも知れませんが、米中そして米欧の「文明の衝突」と言えるのかも知れません。巨大なファイアーウォールをつくって米国型文明の侵入を許さない中国、GDPRをはじめ個人のプライバシーを尊重し格差拡大に敏感な欧州。米国のデジタルによる世界制覇にそれぞれの立場から反発し、これは今後も続くでしょう。ただ、忘れてほしくないのはGAFAは米国企業と言いながらも、米国にほとんど納税していないことです。米国もフランスと喧嘩する前に、GAFAに集まる富を社会に還元することを考えるべきでは。
USTRが進めていた本件調査の結果ならびに対応策の発表が先ほどあったというニュース。要するにそのポイントは「国際税制の一般的な原則に合致しない」という点、G20やOECDで折角調整していた方向性とも大きく逸脱している。
そのような一方的な対応によって自国企業の財布を痛めるのだから報復せざるを得ないという話。
かつこれはいつものようにトランプ(だけ)が吠えているのではなく、米議会も、業界団体も強く非難している。

データ全体主義的寡占企業群GAFA vs データと富を民衆の手に盛り戻さんとする十字軍的欧州各所との戦いは、これから数年という単位ではない長きに渡る戦争となるでしょう。
特定の国に施設や資産を置かずとも稼げる米国の巨大なIT企業の伸長が欧州や日本と米国との間で税収の不平等、つまり米国側の優位を招いているのは間違いなさそうです。解決には恒久的施設があるところで課税する現在の世界的なルールを見直し、施設が無くてもユーザーがいる国で課税することを広範に認める必要がある。理念的にこれに反対する国は無いとしても、長く続いた国際的なルールの変更に繋がるだけに、具体的なやり方を巡って多国間で合意するのは容易なことではありません。まして、アメリカファーストのトランプ大統領は譲らない。そんな中、ルールの変更を待たずにフランスが見切り発車し、英国やイタリアなども検討しているわけですから、米欧の衝突が激化するのは必然です。
一方、米国が同じく巨大IT企業を持つ中国を自由貿易や5Gの枠組みから締め出し、米国優位の世界の体制を守ろうとするなら、先進民主主義国家からなる欧州との連携は欠かせません。ところがトランプ大統領は国際協調なんて眼中になく、中国とも欧州とも、ある意味日本とも全面戦争を戦っているように見えますね。税金に限らず、欧州はビッグデータで生じた競争条件の不平等を巡っても米国IT企業の牽制に動くはず。日本は多くの面で米国に譲っているけれど、欧州はそうは行かないでしょう、たぶん。この動き、単なる税収の問題に止まらず、米国を筆頭として先進民主主義国家が主導した世界の枠組みに結構大きな影響を与えそうで、なんとなく心配です (・。・;
フランス政府公認の検索エンジンがあるということは、今後の米仏の通商問題を追っていくうえでポイントかなと。
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エアバス補助金やこの記事のデジタル課税のような欧州政府の市場への介入に対するトランプ政権の態度は一貫。もっといえば、外交的な解決をまず優先させたとしても、オバマ政権でも同じような対応に行きつくのかと思います。
アメリカVS中国だけでなく、アメリカVSヨーロッパでも、ついに始まってしまいました。
これは最近よく謳われる、エコノミック・ステイトクラフト(経済的手段によって国益を実現すること)です。

ヨーロッパの見方としては、IT大手がタックスヘイブンを使って不当に利益をあげていると見ていて、課税したいとのことでしょう。
また、その根底には、ヨーロッパは情報は企業のものではなく、個人のものと考えられているため、アメリカ式の大手が勝手に情報を使ってビジネスをすることが許せないという国民感情もあるのかもしれません。

アメリカのIT大手への規制強化は日本でも行いますが、日本は個人情報保護法に立脚した情報の管理体制を指摘しているだけなので、デジタル課税の話ではないため、この限りではありません。

6年前から政府でも盛んに議論されている情報の奪い合いが、国家を交えた経済戦争の様相を呈して来たのは残念です。
トランプ大統領は選挙モードで原点回帰している。タリフマン再始動というところか。フランスへの対抗関税のほかにも、トルコ、オーストリア、イタリアにもデジタル課税への対抗調査を開始するとのこと。ブラジル、アルゼンチン、そして欧州・・・こうした中で、中国とだけ手を握れるのか。ますます米中貿易交渉も怪しくなってきた。
アメリカは誰彼構わず喧嘩を吹っかけてきます。選挙を意識してだと思いますが困ったことです。
いつ、日本に矛先が向かってくるかわからないので安倍首相には上手く立ち回ってもらいたいです。
アメリカのプードルと言われようが仲良くしていれば、日本は有利になると思います。
2カ国間のデジタル課税の掛け合いは非生産的。包括的なグローバル課税制度をG20財務大臣会合でも取り上げ、着々とシステム構築が進んでいます。これが来年出来上がってきた段階で、現行の2カ国租税体制は打ち切るとフランス政府も言ってはいますが。