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(過去コメント再掲)
ブローカレッジ及びアセットマネジメントから利潤が消えつつあるなか、従来型金融機関は例外なく事業モデルの変革を余儀なくされており、その影響は最大手である野村證券グループをも根底から揺さぶっていると観察しています。
個人向け金融サービスの世界で最後に利潤が残るフィナンシャルアドバイス分野において、如何に自らの戦略資産を活用し、新たな事業モデルを構築するか、戦略資産が大きければ大きいほど、外科的に切り捨てなければならないレガシーも大きく、難易度が高いのは言うまでもないと思います。
ただ、野村證券が8月26日に発表した山陰合同銀行グループとの包括提携は、そのような複雑な連立方程式に対して「『販・販』分離」というひとつの解を示したものであり、さすが野村という底力を見せつけたと個人的には高く評価しています。
これから1-2年という短い時間軸において、日本の個人向け金融サービスの世界では、金融商品プラットフォーマーを中心とする最後の利潤を巡る激しい戦いが繰り広げられることを予想しています。
そこで勝利するのは、野村や大和、東海東京をはじめとする従来型証券会社なのか、SBIや楽天、auカブコム等のオンライン証券会社なのか、はたまたプラットフォーマーとしては業態的に劣位にある銀行や運用会社なのか、目が離せません。
長らくアメリカのノーロード・ノートランザクションフィーの投信会社にいましたので、日本の投資信託の販売手数料の高さには呆れてました。これじゃいくら上手く運用してもなかなかお客様にバリューを実感してもらうことができない。お客様が一番儲かるようでなければ運用のビジネスは長続きしない。運用報酬も販売会社の中間マージンが厚く入っているので、ここも引き下げ余地は大きい。

株式の取引手数料ゼロは改めて強烈ですね。ゼロはいくら取引高増やしてもゼロだから。貸株や金利手数料は資本力の勝負になっていくので、国内ネット証券や中小証券の合従連衡が始まるのではないか。機関投資家の取引手数料もゼロにしてくれぃ
もともと日本の投信の初年度の手数料は、販売手数料と信託報酬と合わせると米国のほぼ倍になっていました。ゼロ金利の現状、数パーセントもの手数料を取られたら顧客がそれを取り返すのは困難です。販売手数料をゼロにしても、株式投信なら年2-3%を取る信託報酬は残る。預かり資産重視と言えば聞こえはいいけれど、(販売会社・運用会社・信託銀行で分け合う)紛れもなく手数料である信託報酬で稼ぐモデルに変わりない。

信用取引についても、マイナス金利の下で信用買いの金利を下げたりゼロにしても、今現在はそれほどの収益源にはならない。これも貸し株料が残ることで収益は確保できる。問題は、金利が正常化したときに元に戻せるかです。
当然の流れ。
一回の株取引で1%近くの「売買手数料」をとる伝統的証券リテールに本当に価値があるか、これで判明すると思います(よほどの超高所得者以外、全くないと思ってる)


>対面金融機関で販売されている投資信託のほとんどは、いまだに販売手数料3%、年間信託報酬1.5%程度のコストがかかるものがほとんど
‪日本で投資信託の人気が出ない3つの理由 https://limo.media/articles/-/14179
現物株の売買手数料も無料化に拍車がかかりそう。とはいえ、情弱トレーダーはデイトレで食べていけるとは思わないこと。

あとは、投信の販売手数料もネット証券では全廃になりそうですね。
良い流れですが、信託報酬がまだまだ高い投信が多いです。
マネックスグループ株式会社は、東京都千代田区麹町に本店を置く金融持株会社。 ウィキペディア
時価総額
735 億円

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