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ブローカレッジ及びアセットマネジメントから利潤が消えつつあるなか、従来型金融機関は例外なく事業モデルの変革を余儀なくされており、その影響は最大手である野村證券グループをも根底から揺さぶっていると観察しています。
個人向け金融サービスの世界で最後に利潤が残るフィナンシャルアドバイス分野において、如何に自らの戦略資産を活用し、新たな事業モデルを構築するか、戦略資産が大きければ大きいほど、外科的に切り捨てなければならないレガシーも大きく、難易度が高いのは言うまでもないと思います。
ただ、野村證券が8月26日に発表した山陰合同銀行グループとの包括提携は、そのような複雑な連立方程式に対して「『販・販』分離」というひとつの解を示したものであり、さすが野村という底力を見せつけたと個人的には高く評価しています。
これから1-2年という短い時間軸において、日本の個人向け金融サービスの世界では、金融商品プラットフォーマーを中心とする最後の利潤を巡る激しい戦いが繰り広げられることを予想しています。
そこで勝利するのは、野村や大和、東海東京をはじめとする従来型証券会社なのか、SBIや楽天、auカブコム等のオンライン証券会社なのか、はたまたプラットフォーマーとしては業態的に劣位にある銀行や運用会社なのか、目が離せません。
信用取引についても、マイナス金利の下で信用買いの金利を下げたりゼロにしても、今現在はそれほどの収益源にはならない。これも貸し株料が残ることで収益は確保できる。問題は、金利が正常化したときに元に戻せるかです。
一回の株取引で1%近くの「売買手数料」をとる伝統的証券リテールに本当に価値があるか、これで判明すると思います(よほどの超高所得者以外、全くないと思ってる)
>対面金融機関で販売されている投資信託のほとんどは、いまだに販売手数料3%、年間信託報酬1.5%程度のコストがかかるものがほとんど
日本で投資信託の人気が出ない3つの理由 https://limo.media/articles/-/14179
あとは、投信の販売手数料もネット証券では全廃になりそうですね。
良い流れですが、信託報酬がまだまだ高い投信が多いです。
信用取引の売買手数料は無料でも、金利や諸手数料はかかります。
また、投資信託についても、売買手数料は無料でも、信託報酬はかかります。
確かに、取引の初めの売買手数料が下がることは魅力で、買いやすくなりますが、
他の手数料がかかることは考慮に入れておかねばなりません。