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いつもの通り金額を大きく見せていますが、現時点での報道ベースでは、国・地方合わせた真水で8兆円程度とのことです。
ただ、今年度も国だけで昨年度補正の4兆円弱と今年度当初予算で2兆円程度計上してますので、国だけで6兆円程度、地方も合わせたら8兆円程度の対策やってます。
このため、真水でみれば、今年度比で見た来年度の国と地方の支出押上げ効果はネットでほぼ無いことになると読めるんですが。
民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスです。国民の本質的な合意を取らず、将来返済することを前提に国民からカネを借りて使うのは、政府にとって楽ではあるけれど、誰がなんと言おうと何らかの形で将来世代の負担に繋がります。例外があるとすれば、国の投資が経済的なメリットとして返って来ることが期待される、本当に価値ある建設投資で、建設国債が赤字国債と違って広く認められている所以です。
とはいえ、賃金には下方硬直性があるゆえに、需要が極端に不足して失業者が溢れる状態なら、国が借金して需要を作ることにそれなりの意味がある。但し、それは、余裕があるとき返済することが前提だ、というのがケインズ先生が描いた本来の姿だったはず。今の日本は人手不足の状況です。
国の本質的な成長力は、使われる労働力、設備、技術がどのくらい伸びる勢いを持つかで決まります。それらを伸ばすのは我が国で活動する広い意味での企業です。GDPにはいろんなものが含まれるけど、売れば直ぐカネになる天然資源を持たない我が国で、国民を本当に豊かにするGDPは、国内に根を張る広い意味での企業で国民が生み出すモノやサービスの価値しかありません。
その企業が国内でそれらがどのくらい伸びられるかは、それぞれの国の中で活動する企業がどのくらい国際競争力を持てるか次第です。そして我が国の今の本質的な成長力は、せいぜい0.6%~0.8%。山高ければ谷深しで、政府が景気対策でそれを超える成長を演じ続ければ続けるほど、将来の反動が大きくなりかねない。財投と雖も国の借金です。一般会計の当初予算の今年の税収は62兆円。今の国民の歓心を得るために25兆円も使って実力を超える成長を演出することが、中長期的に我が国を豊かにすることに繋がるものなのか。政府がお金を使って景気を良くすることに反対する人は少ないと思うけど、ちょっと立ち止まって考えてみる必要があるんじゃないのかな (^^;
財政投融資が3兆円規模ということで、ピーク時に比べると大きく減少しています。
それ自体は使途の透明性確保の観点から望ましいのですが、富の再分配という税金の性質を考えると、むやみに政府負債を増やすよりも財政投資を増やす議論も行っていくべきではないでしょうか。
国内景気は後退局面入りに差し掛かっているるうえ、企業倒産も春先から夏頃の間に底打ちしている中では、何らかの経済対策は必須。ただし、金額ありきではなく、何よりも対策の中身が重要。当然ながら、無駄の削減が大前提であってほしい
総額25兆円というデカい規模ですが、学校PC一人一台には4000億円。それっぽっちでできる施策なのです。安い投資です。それがこれまで実現せず途上国にも劣る状態を招いたのは、いかに教育ICTのプライオリティが低かったかの現れでもある。今回の措置をきっかけに、重要事項に位置づけていただきたい。
消費税率を下げるのが最大の経済対策。
財源は...涙