中国、米香港人権法に対抗措置＝軍艦寄港拒否、ＮＧＯも制裁
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
私が北京の日本大使館で勤務していた2003年から2006年は、多くの米海軍艦艇が香港に寄港していました。例えば2004年には、1個空母打撃群を含む19隻の艦艇が入港しています。2003年は、その倍の数の米艦艇が香港に入っているのです。
しかし、その後、米艦艇の香港入港は激減していきます。米国は、他の地域における軍事行動が増えたため、香港に入港している余裕がなくなったとしていますが、実際には、主としてオバマ大統領が中国共産党に配慮したのでしょう。
米海軍艦艇の寄港は、香港が、中国大陸とは異なり、開かれていることを示すためのものでもあり、米国務省が発表する『香港政策法報告書（Hong Kong Policy Act Report）』の「米国の軍事活動」に回数が公表されています。香港政策法は、1992年に成立し、1997年に香港が中国に返還されると効力を発生しました。たとえ香港が、英国から中国に返還されても、「一国二制度」の下で、香港を中国とは異なる特別な扱いにするという法律です。
この法律に基づいて発表されていたのが、『香港政策法報告書』です。この報告書は、2001年から2009年までの間は毎年発表されていましたが、その後、発表されなくなりました。これもオバマ大統領が中国共産党に配慮したからかもしれません。同報告書が復活したのは、トランプ大統領誕生後の2018年です。
米艦艇は、香港に入る際、中国大陸の許可を得ていますが、中国が米艦艇の香港入港を許してるのは、信頼醸成措置の一環であるとも言えます。今回、中国は、米艦艇の香港入港を拒否しましたが、それは、米中間の信頼醸成措置を（一時的にでも）止めるという意思表示です。米国が「香港人権・民主主義法」を成立させたことに対し、抗議の意思を示すとともに、これ以上、香港問題に介入すれば、米中間の軍事的信頼が崩れるぞ、という警告でもあるのです。
もし、相手国に抗議の政治的メッセージを送りたくても、そもそも艦艇訪問のような交流が無ければ、挑発的あるいは攻撃的な手段を取らざるを得なくなります。米艦艇の香港入港のような措置がとられているからこそ、中国は、米国に対して強い抗議の意を示すのに、米艦艇の入港を拒否するだけで良く、挑発的な行動を採らなくても良かったのだとも言えます。ここまでアメリカは第一段階の合意が近い！と言い続けてきましたが、中国は一貫して
関税撤廃が条件だ
と主張してきました。この行き違いが続く中でさらに人権法案が成立してしまい、また後戻りしづらい状況になってきています。
年内にも合意との話もありましたが、これはなかなか手強そうで、12/15の制裁関税発動までに事態の悪化もありそうです。既に本年8月に中国は米海軍艦艇の香港寄港を拒否しているので、内容よりもとりあえず米側に対抗したというポーズだろう。中国政府が更に手を打ってくるのかが注目される。
