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私が北京の日本大使館で勤務していた2003年から2006年は、多くの米海軍艦艇が香港に寄港していました。例えば2004年には、1個空母打撃群を含む19隻の艦艇が入港しています。2003年は、その倍の数の米艦艇が香港に入っているのです。
しかし、その後、米艦艇の香港入港は激減していきます。米国は、他の地域における軍事行動が増えたため、香港に入港している余裕がなくなったとしていますが、実際には、主としてオバマ大統領が中国共産党に配慮したのでしょう。
米海軍艦艇の寄港は、香港が、中国大陸とは異なり、開かれていることを示すためのものでもあり、米国務省が発表する『香港政策法報告書(Hong Kong Policy Act Report)』の「米国の軍事活動」に回数が公表されています。香港政策法は、1992年に成立し、1997年に香港が中国に返還されると効力を発生しました。たとえ香港が、英国から中国に返還されても、「一国二制度」の下で、香港を中国とは異なる特別な扱いにするという法律です。
この法律に基づいて発表されていたのが、『香港政策法報告書』です。この報告書は、2001年から2009年までの間は毎年発表されていましたが、その後、発表されなくなりました。これもオバマ大統領が中国共産党に配慮したからかもしれません。同報告書が復活したのは、トランプ大統領誕生後の2018年です。
米艦艇は、香港に入る際、中国大陸の許可を得ていますが、中国が米艦艇の香港入港を許してるのは、信頼醸成措置の一環であるとも言えます。今回、中国は、米艦艇の香港入港を拒否しましたが、それは、米中間の信頼醸成措置を(一時的にでも)止めるという意思表示です。米国が「香港人権・民主主義法」を成立させたことに対し、抗議の意思を示すとともに、これ以上、香港問題に介入すれば、米中間の軍事的信頼が崩れるぞ、という警告でもあるのです。
もし、相手国に抗議の政治的メッセージを送りたくても、そもそも艦艇訪問のような交流が無ければ、挑発的あるいは攻撃的な手段を取らざるを得なくなります。米艦艇の香港入港のような措置がとられているからこそ、中国は、米国に対して強い抗議の意を示すのに、米艦艇の入港を拒否するだけで良く、挑発的な行動を採らなくても良かったのだとも言えます。
軽々に日本が米国に追随するのは得策ではないし、戦略性に欠ける。日本は常に米中との距離を測りながらの外交が必要で、中国の人権問題を取り上げるのは、G7として足並みを揃えてからにすべきだし、また、その方が効果も高い。

そんな政治的なことより、香港の高度人材を東京に迎え入れるための規制緩和などを戦略的に考え、アジアの国際金融センターの地位を奪うくらいの賢さが欲しい。今の政権のセンスでは無理かな。
既に本年8月に中国は米海軍艦艇の香港寄港を拒否しているので、内容よりもとりあえず米側に対抗したというポーズだろう。中国政府が更に手を打ってくるのかが注目される。
ここまでアメリカは第一段階の合意が近い!と言い続けてきましたが、中国は一貫して

関税撤廃が条件だ

と主張してきました。この行き違いが続く中でさらに人権法案が成立してしまい、また後戻りしづらい状況になってきています。

年内にも合意との話もありましたが、これはなかなか手強そうで、12/15の制裁関税発動までに事態の悪化もありそうです。
ここまではアメリカも折り込みずみの対応でしょうが、米国側がさらに反発する、中国で“人民の怒り”的な米ブランドへの不買運動に発展するなどの米中対立激化に向かうのか、それとも不穏な空気ながらも激化は避けるのか。なかなか予測しがたい状況ですね。
中国の報復制裁は、想定されるなかで最も影響が小さいものだ。すなわち事を大きくしないように配慮している。香港人権民主主義法案への報復で制裁を発動した場合、中国は簡単にその制裁を解除できなくなる。従って、とりあえず面子を保つために影響の小さい報復措置を取ったのだろう。しかし、これで終わりではないだろう。香港デモは収束どころか、より激しくなりそうだ。ウイグル人権問題への国際社会の関心もかってないほど高まっている。結局は、米中は歩み寄れない状況に追い込まれていくのだろう。
中国は「内政干渉」だと主張し、これと同様に「香港人権法は国際法上の根拠もなく単なる他国への国家主権干渉に過ぎない。」とコメントされる方もいますが、果たしてそうでしょうか。

今や「特定の国の人権問題は、その国の内政問題ではあっても、国際社会の関心事でもあり国際社会がこれに関わることを妨げられない」という考えが広く受け入れられています。

1993年の世界人権会議で採択されたウィーン宣言および行動計画でも、「すべての人権の伸長及び保護は国際社会の正当な関心事項である。」と文書で確認されました。

いずれ米国の動きは欧州にも波及し、日本も他人事ではなくなるでしょう。

来年の習近平国家主席の国賓としての来日も、こうした国際社会の動きを踏まえて、条件を付けるなどの対応が必要でしょう。
米中対立が益々激しくなってきた。米国が経済だけでなく人権について中国に厳しい目を向けるようになったのは、ウィグルや香港などの実情が懸念される状況にあるという事実があるからであるが、同時に、中国にとって一番の弱点であるからに他ならない。これに対し、中国は言い訳をしておらず、「これが中国式の治安対策であり内政干渉するな」という態度である。これは、言い訳をする中国よりもより難しい。益々、米ソ冷戦自体と同様の、2つの異なる価値・イデオロギー、統治システムの対立の様相になってきたということだからだ。中国の人権感覚を到底日本は許容できない。日本は、人権について絶対にぶれてはいけない。引っ越しできないこの隣人とどう向き合っていくか、課題は難しくなる一方だ。
通商面での合意も困難になるのでしょうか。そうなった場合、株式市場の悪化、景気悪化へと繋がります。
中国、米香港人権法に対抗措置=軍艦寄港拒否、NGOも制裁。お互い国内に向けて弱腰を指摘されないように行動するうちにエスカレートして取り返しがつかないところまで行ってしまう例は歴史に数多くある。米中激突の危険度は増してきている