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より良い経済を目指して。新生「反アマゾン連合」の決意

NewsPicks編集部
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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    理屈上ではAmazonに非があるようには思われない。倉庫ワーカーの賃金も結局はマーケットプライスで決まっているのだろうし、嫌なら働かなければよい、となる。

    つまりこれは公共vs私、という問題。
    Amazonはあくまで私的に企業活動を行っているのであり、そこではGoogleやマイクロソフトらジャイアントとしのぎを削っている。
    一方で民衆は、自らと比べて巨大過ぎるゆえ彼らを公共と見做す。公共としての責務を求める。

    グローバル資本主義経済が、winner takes mostであり、二極化、分断を産んでしまっている以上、なんとかしないといけない人類の課題。
    特に、お膝元にいる米国両海岸ではそれが激しく、世界市場を大きく捕るグローバル企業がいない日本ではそれが少ない。


  • 関西学院大学ジェネラティビティ研究センター客員研究員  米Generativity Lab、Agentic LLCファウンダー

    肥大化し続けるアマゾン、そのお膝元で暮らす私。アマゾンはシアトルにはなくてはならない存在ですが、彼らのせいで土地の値段が高騰、税金物価高騰により、昔から住んでいた人がシアトルに住めなくなる、、、、それを後押しするかのようなリベラルの行き過ぎ政策で、サンクチャリシティ・シアトルには不法移民が押し寄せる、、、そこへの人道支援資金のために、謎の税金が色々乱立、増え続けるホームレス。。。などなど、正直アマゾンをよろしく思っていない人は、地元でも多いです。物流拠点の都市でも色々あるんですね。

    来年は第二本社が決まっているバージニア州に引っ越すのですが、アマゾン進出でどう変わるのか。なぜかアマゾンには御縁があるようなので、街が一つの企業によって変わっていく様子を体感できるだろうことは、怖いもの見たさ的楽しみです。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    今後「Too Big to Govern」という言葉が広がるかに注目していきたい。
    個人的には、大きくなることによってコストが下がったり利便性が上がることを含めて、利用者マーケットが受け入れているのだからなかなかに難しいと思う。そこでメリットを受けていることを社会に法人格として再配分するという観点で、規模に応じた課税を強化していくとかはあるかもしれないが…
    ただアメリカは州ごとに税率や産業政策なども結構違ったと思い、その間でも雇用・税収をめぐって競争がある。それが強さでもあり、コストが増えるならむしろ丸ごと出て行って雇用が減るのを受け入れるのか、という議論にもつながると思う。


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