［東京 ２日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日２５７円９７銭高の２万３５５１円８１銭となり、急反発した。前週末の米国株式市場はさえなかったものの、ドル／円が１０９円台後半と半年ぶりの円安水準となったことが好感され、輸出関連株中心に幅広く物色された。さらに、中国の１１月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想を上回ったこともプラスの材料となっている。
前週末の米国株式市場は、主要３指数が軟化。米中通商協議を巡る懸念に加え、年末商戦の幕開けとなる感謝祭明けの「ブラックフライデー」での店舗の集客が例年よりも少なかったことで小売株が売られた。
一方、外為市場ではドル／円が円安方向に進んでいる。前週末の海外時間に一時１０９．６７円と５月３０日以来の高値をつけ、その後も１０９円台後半で推移した。市場では「ブラックフライデーの結果が気になるところだが、為替相場が円安に振れていることは株価を支える」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もあり、輸出関連株に買い安心感を誘った。
また、中国国家統計局が発表した１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想に反し、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を７カ月ぶりに上回ったことも買い材料となっている。財新／マークイットが発表した１１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も５１．８と前月の５１．７から上昇し、２０１６年１２月以来の高水準となった。堅調な生産や新規受注が上昇につながった。
ＴＯＰＩＸは０．９７％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は７９３３億７６００万円と細り気味。東証３３業種は、鉱業、石油石炭製品を除く３１業種が値上がりした。個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出株にしっかりの銘柄が目立つほか、コマツ<6301.T>など中国関連株が高い。 東証１部の騰落数は、値上がりが１５０７銘柄に対し、値下がりが５４３銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。
