年収2000万超、三井物産社員がマクドナルド7億円横領犯になるまで
文春オンライン
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Kyosuke Mさんのおっしゃるとおり自己破産と免責は異なります。
又仮に裁判所から免責の決定がでても、担保債権はもちろん、租税債務や損害賠償義務等の非免責債務の支払いから逃れることはできません。
では破産とは何かというと、裁判所の保全命令とそれにづつく破産財団への財産管理権の移行により、個別弁済が禁止され、一括して法の下で債権者に対して配当が行われる手続きを言います。
言い換えるなら、破産手続きが始まれば、債権者が債務者のところに押し寄せて返済を求めることは不可能となります。
強制的な弁済の強要が無くなることで、債務者は生活を立て直し、計画的に配当と弁済を進めていくことができるようになるわけです。
通常は破産開始と併せて免責の申し立てが行なわれ、裁判所の許可により債務の免責がなされるのですが、法律上は詐欺やギャンブル、偏頗弁済などによる破産は、破産法に基づく法の保護を受けることができても、債務の免責は認められないとされています。
株やFXについてもギャンブルと法律的には同じ扱いで不許可と言われることが多いようです。
ただ私の経験では、実務的には裁判所の裁量免責により、FXや株式投資でもよほどのことがないと免責になるケースが多いと思います。
この人の場合も、それなりの弁護士がついていれば免責が許可され、このような犯罪に手を染めることがなかった可能性がありますね。
破産法に詳しい弁護士は意外と少ないので、ちゃんとした専門家に相談しないと人生が狂うという一つの例かもしれません。