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過去に銀行でもアドバイスをしていた事がありますが、これまでは銀行員アドバイザーのコンフリクトを許容するか、独立しているが金融機関には所属していない個人アドバイザーのどちらかを選ぶという二択ですのでこういった銀行から独立した金融アドバイザーの団体ができるには信頼性を補う意意味ではいいと思います。
ただ、銀行や証券会社から独立してしまうと商品に関する専門性を維持していくのが難しかったり、銀行のネットワークの活用ができなくなってしまうデメリットもあります。
したがって、基本的には銀行や証券会社と独立金融アドバイザーを(お互いをセカンドオピニオンとして)併用するのが得策だと思っています。

因みにモルスタとかUBS等のプライベートバンカーは全幅の信頼を顧客から勝ち取ろうとしているのでリアルな意味でのコンフリクトもなく、クライアント側も見破る能力があります。取引する金融機関も多く情報も入ってきます。従って、形式的な独立性はあまり気にならないと聞きます。
金融商品を総合的な立場からに案内するのはなかなか難しく、教科書ベースでのお勉強では各金融機関勤務の営業担当には太刀打ちできません。

自主規制機関としての団体というのもそうですが、知識啓発や情報共有の場としての機能も期待されます。
独立性を担保させないと、彼らのレピュテーションにも関わりますし、自ら経済学でいうコミットメントしていったように見えます。

倫理感や販売ルールなど、統一的な指針ができるのはステキなことだと。今までは独立系といっても、金融機関とべったりな人も少なくなかったですし。あとは収入源を販売手数料以上にアドバイザー料をもらえる仕組みも、独立性担保には必須に感じます
はっきり言いましょう。商品(生命保険、投資信託、不動産など)を売ることによって収入を得ている(保険会社、証券会社、不動産会社などからキックバックを得ている)アドバイザーには相談しない方がいい。良いとか、悪いとかは、言わないことにします。しかし、絶対に近づかない方がいいとは自信を持って言うことが出来ます。
収入源が金融商品の販売手数料であれば、下手をすると銀行等に付いているアドバイザーよりも手数料の高い商品を顧客に勧める恐れがあります。

(記事にあるように)生活の糧を稼ごうと、「高い手数料の商品の販売」「買い換えのオススメ」などの行動をとってしまう人もいるでしょう。

団体がそのようなモラルハザードを抑止するために機能するか、団体の監視機能を公にすることが大切だと思います。
確かに証券会社や銀行をやめてIFAになる方、増えています。
アメリカと比べて、まだまだIFA1人あたりの預かり資産が小さく、どうしてもプロダクトアウト型になっているように思いますが、今後は、個人投資家それぞれの人生計画や経済環境に合わせながら資産計画づくりからポートフォリオのアドバイス・アフターケアまでしっかりサポートできるかがポイントと思います。証券会社自体も、ブローカーモデルからアセットマネジメントモデルへの転換が求められていますが、人生100年時代を迎えた今、日本の個人の資産運用が良い方向に向かうように努めたいと思います。
投資する上で一番大きなリスクが人リスクではないかと思います。
IFAであろうと金融機関に所属していようと金融商品販売の手数料で食べてる限り、手数料の高い商品を売りたいという動機が発生します。
シンガポールはたくさんIFAがいますが、お付き合いをしていると手数料が高い投資型保険商品を進める人が多いです。プライベートバンクであろうと担当者なんて数年で転職されるが多いので実際のところそこまでお客様のために行動されている方はいないように思いますし、実際、彼らの提案も大したことないです。プライベートバンクについてメディアに寄稿しているシンガポール在住の専門家さんはご自身ではプライベートバンクに口座をお持ちでなく、紹介者手数料目当てのプロモーターなので中身のないよいしょ記事を書いているのだと思います。
結局大切なのは、自分の金融リテラシーを上げることと商品を買う人とアドバイスを受ける人を分けることだと思います。
無料の保険セミナーに参加して全然お得ではない保険を買うくらいなら、金融アドバイスにきちんとお金を払って手数料の安い商品を購入したほうが長期的にはお得な気がします。
日本もここまで来たか。 独立しているからこそ、質を問われるアドバイザーの活躍を期待したい。
中立性と収益性の両立が、成否の第一のポイント。
保険の乗合代理店のように金融商品供給業者から手数料を貰う仕組みでは、中立性が危うい。一方で、個人が相談業務に対価を支払う習慣が希薄な日本で、相談手数料を徴収するビジネスが定着するか。

米国型のように、税理士や弁護士などの専門サービスのネットワークをIFAが担えるかが、第2のポイント。既にIFA制度が日本で始まって15年。従来定着しなかった要因を整理して、対処する必要があるのではないか。
米国では主流のIFA。確かに日本でも急速に増えています。
証券会社から「独立」は当然のこと、いかに、投資家=個人顧客に寄り添うような制度が作れるか。個人を正しい投資に誘う最後の切り札になるかもしれません。