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批判の矛先にあるパチンコ・パチスロをはじめとする既存ギャンブルの多くは銀行口座を通さず直接現金をやり取りするため、銀行のデータでお金の流れを把握する税務署には、管理が難しいという問題が存在しています。

カジノについてきちんと管理されるとなると、パチンコもちゃんと管理できる仕組み作ろうよ、って思ってしまいます。
カジノで所得税の源泉徴収 (◎_◎;) エーッ
てら銭を除けば勝ち負け併せてゼロがギャンブルの世界。競馬も同じといえば同じだけれど、本源的な所得はギャンブラー全体としてありません。損した客はどうするの (・・?
それにしても、そんなことして海外から客は来るのかね・・・ (・。・;
儲けた時だけ税金取って、損した時は無視される。それじゃ税務署のためのカジノです。確定申告で必要経費の控除を許し、損失の繰り越しも認めましょう。それでこそ、理論的に公明正大で、世界に笑って貰える楽しい日本型のギャンブル道が出来上がる ^^;
日本人を対象にした場合はギャンブルの勝ち金は一時所得になります。
もし払い戻しで源泉徴収するとなると、年間の勝ち金が50万未満の控除内の場合は、確定申告をするということになりそうですね。

尚ギャンブルで税金を払ったことのない人も多いとは思いますが、ギャンブルが非課税という国はイギリスやオーストラリアなどごく僅かで、日本を始め、アメリカや中国、シンガポールなどのカジノ大国でも実際には全て課税されています。
ギャンブルで税金を払っていないのは、意図せず脱税しているか、そもそも課税されるほど勝っていないからに過ぎないのです。
スロットマシーンなど勝ち金が把握しやすいものは、機械の方で直接課税されていることもあります。

問題は多国間での税の扱いで、例えばアメリカも日本と同様にギャンブルの勝ち金に対して課税されますが、日米の租税協定により、日本人がラスベガスで大勝ちした場合でも、米国内では課税されず日本で申告することになります(ちゃんと申告した人は寡聞にして聞きませんが)
となると、恐らくアメリカ人が日本のIRで勝った場合は逆の処置が取られるはずです。

この辺りは税の設計は初めてなだけにかなり難しいものになりそうですね。
カジノって場所は、いい気持ちで勝つたびに、そのテーブルのディーラーや、ドリンクを運んでくれた女性にチップをあげるもの。ディーラーなどは、そのチップに収入を頼ってたりする。勝負の回転が早い中、勝つたびにチップを礼儀として渡すため、長い時間遊ぶと、かなりのチップをカジノに還元している。カジノとは、そういう場所でもある。こんな制度を入れられたら、気前よくチップを払う奴もいなくなる。そのうちにディーラーもいなくなる。海外からは嘲笑されそうな仕組みだ。
どのような徴税方法を取るのか、課題があると思います。

徴税するためには、一人一人にIDが振られている必要があります。そのIDは唯一の存在を示すものと紐付けないといけないため、訪日客であれば、パスポート番号で紐付けるしかないと思います。
そのIDを提示して、カジノで使うコインを購入し、換金する必要があります。

また、源泉徴収するとのことですが、手っ取り早くするなら源泉徴収ですが、困難は伴いますが申告分離することもできなくはないはずです。

源泉徴収は利益を受け取るごとに税金を支払うため、カジノへの1回の入場ごとに精算し、利益が出た場合に税金を払うことになります。しかし、例えば、複数名でカジノに来てコインを融通し合った場合、個人の損益が分からなくなる(勝った人が知り合いにコインを融通しカジノの外でお金を授受する)という課題があります。

申告分離は年間での損益通算して税金を支払うことできますが、自らの申告が必要になります。一人一人にIDが振られていれば、できるのではと思えなくもないですが、年単位での損益通算が前提のため年跨ぎで滞在する訪日客には不利益が発生するのと、複数のカジノでギャンブルをした場合どのように還付を行うのかという課題があります。

全てのギャンブルが電子マネーで行えると、徴税は楽になります。ですが、過去にIRの運営を目指している事業者の方とお話しした際、カジノではコインを使うことがギャンブルの感覚を得られるので重要であると聞きました。そうなると、電子マネーではできずコインとなるため、徴税の手間がかかります。
どういった落としどころになるのか興味があります。

競馬の利益は一時所得または雑所得。
一時所得の場合の所得の金額は
(1年間の馬券の払戻金合計-1年間の当たり馬券の購入合計額-50万円)÷2

雑所得に分類されるのは、馬券投資システム等を用いて投資家的に馬券を購入している場合のみです。雑所得に分類される場合、外れ馬券の購入費用も経費として差し引くことができます。

カジノの場合、システムを用いて投資家的に…というのは無理でしょうから一時所得に分類されるのかと思います。

記事の内容は居住者ではなくて、旅行者である非居住者に対してカジノ所得に対し、源泉徴収するということです。「チップの購入代金と、退場時に換金した払戻金の差額を対象とする」とのことで、例えば払い戻しせず預けておく場合はどうするのか、免税額はあるのか等詳細が気になります。

入場者はマイナンバー、パスポート等で入場管理されるでしょうから、居住者の収支管理もきっちりされることになると思います。馬券のような申告漏れのケースが発生する可能性もあります。

記事とは論点がずれますが、「IR=カジノ」ではないことを忘れないでほしいです。シンガポールにはIR施設が2つあります。1つはリゾートワールドセントーサ、もう一つはマリナーベイサウンズ。両方ともカジノを併設していますが、それだけではなく、ユニバーサルスタジオや船のようなインフィニティプールのあるホテルが旅行者を魅了しています。カジノ以外の旅行者を楽しませる施設の方がサステナブルなのでターゲットとなるであろう外国人の意見を聞いて良い施設を作ってほしいものです。
いや、センス悪いですね、かなり。
カジノで税金をとるべきは、オペレーション会社の方です。
ちなみに、ラスベガスのカジノ運営会社は、内部統制がかなりしっかりしていますので、セコい脱税はあり得ないのですが…

カジノはトータルではお客様は絶対に負けるわけです。
勝った時だけ源泉税なんて、聞いたことないです。
じゃ、1年間でカジノの損益を通算しないといけないですよね。
あと、じゃ、先ずはパチンコで実施するして…と思います。

センスない国税庁に幹部?政府関係者は、ラスベガスにきちんと視察に行ってください。
なぜ、あんなに高級ブランドのお店でだらけなのか?きちんと考えて。カジノで勝った人は、気持ちよくお金を使ってくれるんです。だから、景気に貢献するわけです。
源泉税なんかで、水を差さないでくださいね。

私、ラスベガスには随分行っていませんが、ささやかな勝利金は、ラスベガスのティファニーに全て落としてきました。
それこそ、カジノの醍醐味です!
徴税の仕組みづくりが始まった一方で、これまで誘致に積極的とみられていた北海道が見送りました。
自然環境への影響懸念を理由としていますが、北海道ではこれまでに様々な開発行為が行われてきた中での今回の動きはその意図に注目したほうが良いでしょう。
日本で成り立つビジネスなのかという、冷静な判断もあるように感じます。
もともと課税対象所得なので、払わずに帰国してしまうと税制として執行に穴ができてしまうから源泉徴収しましょうということですよね。
デジタル普及しているこのタイミングであれば、できることだと思いますので、本人確認をしっかりと行っていくということと併せて進めるのが良いと思います。
ちなみに換金行為というのは引き続き現金を使うんでしょうか。カジノはやらないので今カジノにどのくらいキャッシュレスが導入されているかということに興味を持ちました。
外れ馬券が経費として認められる判例もありましたね。

https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20171216-00078907/