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銀行の合併の一番大きな目的はコスト削減。
スーパーリージョナルバンクやSBIの第4のメガバンク構想は、まずはバックオフィスや本部機能の統合によるコスト削減でしょう。その中でも1番の削減できるのが人件費。人の削減は最も抵抗勢力が多いので何処まで進められるのか(またどの様に優秀な人材を確保するのか)がポイントとなると思われます。
各銀行がどれだけポジションを確保できるのかも交渉の焦点になります(メガバンクでもまだ主要ポジションと旧行は紐付いています)

後は目を外に向けてトップラインの引き上げに取り組むことが必要かと思います。

こういった地域での取り組みの好事例もあります。
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地銀の統廃合の困難さは、首都圏にしかいたことのない人たちにはわからないでしょう。

地方の第一地銀は、まさにその地域の殿様です。

四国の高松市に行けば、メガバンクや昔の長信銀3行よりも114銀行が最高のステータスだったし、三重県では105銀行が最高のステータスです。

そんな地域一番の組織同士が上手に提携や統合ができるわけがありません。

みずほがシステム統合に20年くらいかかったのと同じ、いや、もっと年数をかけないと融和は難しいでしょう。

その間に、フィンテックの技術が飛躍的に伸びるし、ブロックチェーンで銀行が不要になるかもしれません。

SBIが統合を呼びかけているようですが、これも地銀の特性を無視しています。
資本の論理ではなく、人の論理で組織は動いているのです。

私だったら・・・各地銀の経営陣と行員のメンツをしっかり立てて、その地域ならではの慣行等を謙虚に学び、決して「上から目線」で接するようなことはしないでしょう。

第一地銀の行員はメガバンクに負けないくらい優秀なので、その能力を尊重しなければ付いてきてくれませんよ。
赤字転落の東日本銀行の立て直しに、横浜銀行が頭取を送り込む。
ネガティブな印象かもしれないが、私は好機だと思う。

経営統合は(特に持ち株会社形態において)融和が優先され、一方の銀行によるイニシアティブ発揮が難しい。
確かに東日本の顧客基盤は特に法人事業者に関しては、横浜とは異なるため事業戦略上の配慮は必要だが、横浜が強力なガバナンスを発揮し、経営課題を遠慮なく解消することで、ようやく真の統合効果が実現されるのではないか。
金融庁の有識者会議の報告書は、地方銀行の経営に一石を投じたものですが、必ずしも金融庁の意見とは言い切れないです。

何故なら、記事内の生き残れる地方銀行のシミュレーションは、道府県内の貸付と役務の収益だけを前提としており、越境でのビジネスや資産運用益は見積もられていないシミュレーションであるため、あくまでも有識者の意見であり、金融庁としての意見ではないと思います。

ですが、銀行の本業である預金、貸付、為替のうち、貸付自体の見直しは必要だと思います。
近年、金余りだと言われていますがこれは本当でしょうか。

金余りが示す意味は、銀行として貸付先を見つけられないため、預金の行き先がないということだと考えています。
何故なら、銀行は貸付を行う際に審査を行いますが、多くの銀行は貸付のための審査基準の抜本的な見直しは行っておらず、従来通り、過去数年の財務諸表を用いて審査を行なっているのです。
そうすると、自ずと新たな貸付先は見つけられず、結果として金余りになってしまいます。

もちろん、審査で通らないものを不当にリスクを取って貸付するべきではないですが、
銀行は、企業のトランザクションなどの新しい情報を取得し、それに照らした審査基準を策定するなどの審査の革新を行い、新たな貸付先を見つけるべきと思います。
株式会社みちのく銀行(みちのくぎんこう、英称:The Michinoku Bank, Ltd.)は、青森県青森市勝田に本店を置く地方銀行。 ウィキペディア
時価総額
244 億円

業績

株式会社東日本銀行(ひがしにっぽんぎんこう、The Higashi-Nippon Bank, Limited)は、東京都に本店を構える銀行(第二地方銀行)である。2016年(平成28年)4月に横浜銀行と経営統合し、持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。 ウィキペディア

業績

株式会社島根銀行(しまねぎんこう、The Shimane Bank, Ltd.)は、島根県を中心とした第二地方銀行。「しまぎん」の愛称で親しまれる。 ウィキペディア
時価総額
51.5 億円

業績