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ビッグデータが切り開く、中国の「超先進IT社会」と「超監視社会」

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  • EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

    アメリカの下院公聴会で、マーク・ザッカーバーグ氏が、「中国がデジタル人民元を発行し、アメリカのドルを脅かす」と話しました。
    確かにその側面は否めませんが、中国にとって、その目的は2番目ではないかと思っています。

    最大の目的は、国内の人民元の利用の監視だと思います。

    紙幣や硬貨を廃止し、デジタル化すると、個人や企業のお金の流れは手に取るように分かります。更に、没収もできます。通貨発行権はそれほどに強力な権限なのです。
    となれば、反体制派のいる中国においては、反体制派の兵站を全て把握できるようになります。
    反体制派としては、紙幣での取引をしたいでしょうが、誰も受け取ってくれなくなるので、使えなくなります。また、ドル等の別の通貨にするにしても、両替の際に足取りを掴みやすくなります。

    デジタル通貨とは、超監視社会における最大の情報ソースなのです。


  • 専業主夫

    プライバシーの問題を乗り越えれば、民主主義社会で超監視社会になれる。庶民には低いハードルだが、裏金ありきの政治家的な仕事をする金持ちには、嫌がられるだろう。「裏金を使えないから反対です」と正直に言わないだろうから、解決に向かいにくい。


    >
    これまで融資などの金融サービスを受けられなかった人々が、受けられるようになることは「金融包摂」と呼ばれる現象

    多くの有名企業が、採用時に芝麻信用の点数を考慮すると公言している。「信用スコアが低いと結婚もできない」と言われるほど、大きな影響を持つようになりつつあるのだ。

    信用情報が警察や公安と共有される可能性がある。

    中国は、これまで人を信用することができない社会だった。だから、信用スコアリングが導入されれば、社会が透明化される。

    ローマ共和国型の民主主義社会と、中国型の官僚国家。これは人類の2つの大きなパラダイムだ。世界がこのどちらに向かうのかは、誰にとっても重大な問題だ。


  • 今は経済や生活レベルなどが右肩上がりだからいいけど、これが成長が鈍化し成熟されるとどうなるのか。確かに中国で生活するのは便利だったが、どこにでも多数のカメラがあり悪いことはできない(するメリットよりデメリットが大きすぎる)といった印象を受けた。徹底的に監視することによりみんなが性善説で生活をしている感じ。でも、綻びが起きれば一気に瓦解しそうなバランス感覚である。


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