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楽天の競合としてのアマゾンのアニュアルレポートでは、B2C の消費者とB2Bの事業者が顧客として定義されています。そしてCEOであるジェフベゾスは創業時からECの生命線はラストワンマイルであると見抜き物流を整備してきました。EC事業者としてのアマゾンとテクノロジー企業としてのAWSが表裏一体であるのもアマゾンの強み。アマゾンはEC企業であり、ロジスティック企業であり、テクノロジー企業でもある。

そして創業時に紙ナプキンに描いたビジネスモデルには最初からカスタマーエクスペリエンスが中核に据えられており、ベゾスは長年にわたって、豊富な品揃え、低価格、迅速な配達が3大要素だと言ってきています。

何よりも重要だと思っているのは、ベゾスの動画を見ていると、とにかく顧客や顧客第1主義という言葉が頻繁に出てくるということ。顧客以外は関心がないかも知れないことには批判が必要ですが、顧客を本当に思っていることは確かではないかと思います。

その顧客から見ると、ECサイトでの豊富なレビューやリコメンデーションなども豊富な品揃えの中から商品を選ぶには大きな魅力になっている。

楽天vs.アマゾンにしても、楽天vs.ソフトバンク連合にしても、結局は顧客のことを実はどこが本当に真剣に考えているのかというところが最後の根源的分岐点になるのではないかと考えています。本記事のタイトル内にある「アップデート」。「アップデート」すべきものは、常に進化している顧客のニーズやカスタマーエクスペリエンスへの対応なのです。
楽天の出店者へのビジネス条件に反発がてているという話がメインですが、どのECでも直面する課題ですね。

後半に「新聞配達会社を含めて提携会社と総合的な物流コストを下げて、楽天市場のグロースに貢献していくという戦略を実現していきます」とあり、新聞配達会社さんとの連携の示唆がでてます。運用大変そうてすが、実現したら大きな変革になりますし、新しい配送インフラを作ることになるので、テクノロジーを組み込んだ仕組み化が可能なので期待したいです
「熊野古道水 2L 6本」で検索したら16店舗は出てきた(12本入りも含む)。
『【楽天市場】熊野古道水 2l 6本の通販 -』
https://search.rakuten.co.jp/search/mall/%E7%86%8A%E9%87%8E%E5%8F%A4%E9%81%93%E6%B0%B4+2l+6%E6%9C%AC/

「熊野古道水(2L*6本入)」だと1件もヒットしない。
『【楽天市場】熊野古道水(2L*6本入)の通販 -』
https://search.rakuten.co.jp/search/mall/%E7%86%8A%E9%87%8E%E5%8F%A4%E9%81%93%E6%B0%B4

記事で検索結果(最安ショップを見る)としてリンクされてるページは、商品名は「熊野古道水(2L*6本入)」ですが、商品詳細ページを見たら、全て12本入り。6本入りではない。
リンク先の確認はしていないのかな。どうやって検索したんだろう。楽天の型番登録の仕組みもだけど、検索ワードが気になります。記事の内容に合わせる為の、印象操作みたいな感じもする。
Amazon、楽天市場、ヤフー、ZOZOなどB2C向けECモールにおいて共通するのは、「モール事業側としては、出店事業社に対してプラットフォームを提供しているのであって、パートナーというスタンスではないということ」だと捉えています(運営側としての見解)。だから、出店事業社はそこを勘違いしてはいけません。
一方でプラットフォーマーとして、利用するユーザー・顧客を中心にビジネスを回しているのはAmazonとZOZOだと認識しています(これも運営側として)。楽天はスタンスが変わる感じがしないですが、2020年以降、一時的に出店事業社が痛みを伴ったとしても、“プラス”を返せるようなプラットフォームサービスを提供できるかが潮目になりそうです。また、ヤフーはZOZOのマインドを取り込めるか?
そして、大局で見ると、この10年はプラットフォームがはるかに成長して機能てんこ盛りにしている一方で、ブランドや事業会社が独自で運営する自社EC側は全体感としては大して変わっていません。ブランドにとって、ECやデジタルを注力することが本質ではありませんが、顧客を理解しないブランドや業態が淘汰されているのは、アメリカを見ればわかるとおもいます。いかにブランドや業態を強くするかですね。
商流のなかで複数領域を手掛けると、バランスが難しくなる。小売がPBを手掛けること(セブンとか)、メーカーが直販店を手掛けること(三陽商会・バーバリーとか)、部品メーカーが最終製品を手掛けること(Samsungとか)、そして楽天の場合はプラットフォーマーが小売まで手掛けること。
とはいえ、パワーを持っていることが成功しやすいのが過去の歴史。あとは記事にある優先的地位の濫用にあたらないかがキーだろう。
アマゾンは直販がメイン。楽天はマーケットプレイス。アマゾンに追いつくため、直販に力を入れようとしています。物流の強化によって。

市場の出店者の負荷が増え、自社商品を検索上位に入れているのは、直販への切り替え過程だからでしょう。負担増についてこれない出店者は退店してください、というメッセージなのかもしれません。

その厳しさに悲鳴を上げる出店者は、Sopifyなどを使って独自にサイトを立ち上げています。今後こういう動きも加速しそうです。
ユーザー目線では送料の基準が揃っている方がわかりやすいですし、消費者目線に立ったときに、どこまで優越的地位の濫用と言えるのか…
日本国内のamazon(勘違いだったらスミマセン)と比較しても、あまり意味がないと思うのは私だけでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ユーザーにとっては送料のことを考えなくて良いので便利になりますが、差別化できない商品を扱ってる業者は大変ですねぇ。
この連載について
ECにクレジットカード、野球やサッカーのプロチーム運営まで。手がける事業がすでに70を超える楽天。2020年春には携帯キャリアとして本格参入する予定だ。売上高が1兆円の大台を超えた今も成長を続けるが、三木谷浩史社長率いるITメガベンチャーを取り巻く環境は厳しい。楽天は勝てるのか。

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