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楽天EC経済圏よりも規模の大きい楽天カード経済圏。楽天カードの下に楽天銀行等がぶら下がる楽天フィンテック部門の組織図はとてもユニークです。これまでの金融の常識から考えれば、銀行の下にクレジットカードというのが普通だからです。

楽天グループはいまも昔もeコマース「楽天市場」におけるモノやサービスの販売が中心にあり、金融はそれを支えるインフラ機能として存在しています。そしてその金融部門自身が収益部門としてさらに大きく進化してきている。その柱は決済部分を担う楽天カードで、その先に銀行や証券がある。これは楽天グループとしてはきわめて自然な発想とのこと。こういう位置づけのなかでクレジットカード事業を伸ばしてきたのが楽天なのです。

本格的に通信事業にも参入してくる楽天に対して、ソフトバンクグループがディスラプションを狙っているのもクレジットカードビジネス。PayPayでポイントの最大還元を受けるためには同スマホ決済をヤフークレジットカードと紐付けることが求められている。ソフトバンクグループは決済事業やスーパーアプリ事業の拡大と楽天対策等を兼ねた巨額の投資を今後もさらに計画していると予測しています。

そして2020年には日本にもアップルカードが上陸してくるはずであり、来年はクレジットカード業界がいろいろな視点から要注目です。
結局のところクレジットカード事業の収益を支えるのは、キャッシングの金利、リボや分割払いの手数料。
昔は加盟店手数料などが柱だったものが、こちら側に大きくシフトしてきた。その意味では本来事業は「貸金業」として見るべきだと思う。

やはり楽天の事業の柱はECであり、それを成長させるためのカード事業です。
ただしこれだけ金額が大きくなってくると、与信管理など個人信用に関わるノウハウが必要となってくると同時に、これを利用したスコアリングなどの事業が見えてくる。

というシナリオかなぁ?でもこれはすでに他所でも行われていることであり、結局楽天市場の領域を超えられないし、国内だけでは非常に苦しいと思う。
それから何でもかんでもFinTechと呼ぶのも違和感がある。このグループの構成図見て、金融領域をFinTechとするのはどうかなーと。

僕の自宅のマンションは、真ん前にクリムゾンタワーがありまして、毎晩遅くまで電気付いてます。(20時に一度パーッと全ての電気が消えて、その後にポツポツと電気が付くのです)
そちらに座す巨人 の、今後の動向は要チェックです。地域経済への影響が大きいので末永く二子玉川にいて頂きたいw
リボ残高とキャッシング残高は、単なるストック型の金融収益だと言うことになると、批判も受けやすいが、それをカードのポイント還元を行う原資にしているというのは、持続可能なビジネスモデルとして優れていると思う。これがあれば、キャッシュレスのポイント還元も消耗戦にならないからで、メルカリなど後発組には真似のできない、今の楽天の強みだ。

他方、クレジットカード業務自体について見ると、
「クレジットカード業界全体としては危惧すべき・・・(中略)・・・日本のカード業界は、残念ながら実はすごく遅れていて、オーソドックスな形でしかサービスを提供していない」(記事中より引用)。

クレジットカードは入会審査が「過去の収入」情報(お金の流れの川上)に依存しすぎていて、若年層の受け入れ準備が追いついていない。足元の消費行動情報という川下を抑えるフィンテックによってdisruptionされるのを待っているとしか言えない状況だ。
2022年に成人年齢が20歳から一気に18歳に引き下げられた時に、クレジットカード会社の多くは「リアルな消費を行っている」18歳と19歳のキャッシュレス消費のパイを丸ごと取り損ねると思う。
AmazonやApple、メルペイはそこを攻めてくる。

楽天が、そのフェイズで戦う準備が出来ているかは、大いに疑問だ。
以前たしか占部さんがおっしゃられていたと思うのだが、「若い世代はカードブランドを気にしなくなった」。そしてそれを一番取り込んだのが楽天だと思う。
日本だと消費行動の文脈で海外ほどミレニアルやZ世代といった区切りで語られないが、海外だとその文脈で多く変化が語られる。カードブランドを気にするか、それともあまり気にせず使いやすさやポイントなどを重視するかは一つの変化だと思う。世の中でこれだけクレジットカード(直訳すれば信頼カード)が普及し、特別なものではなくなったのもあるかもしれないが。
ポイント還元含めた経済圏を中心において、そこが寄与したのは間違いなく、それを先行してノウハウも積み上げている強み。

インタビューもまた「強さ」を感じる。インタビューを見るときに、どういうところで笑いながら答えているのだろうとか、答えにくい質問にどう向き合うかがポイントだと思っている。いろいろ上手い答え方だなぁという印象。
あと当たり前だがしっかり海外事例を見て、リスクをとっている。リスクを取らなければリターンはないが、どういうリスクをとるかは事例から学べる。そういう比較・分析があって事業の執行で実際にレファレンスしているから普通にどんどん数字も出てくる。そういう数字や比較参照ができずに「私たちの会社の〇〇は~」だけで答えるケースも少なくない中で、当たり前のことをしっかりやることは競争上重要。
楽天カードのリボルビング残高+キャッシング残高は、取扱高比で約10%。2018年の米国大手銀行の残高比率は26.5%。

楽天の残高は決して多いとは言えません。まだ伸び代はありそうです。2009年の米国カード残高比率は43.8%もありました。

キャッシュレスが進展する米国で、カード取扱高も残高も増えていますが、取扱高の方が大きいために、43.8%から26.5%に下がっています。
楽天経済圏を支えているのは「楽天スーパーポイント」という「独自通貨」であり、一般生活者の購買行動をはじめとする経済活動をこの「独自通貨」に変換する役割を担っているのが同社のクレジットカード事業であることは間違いありません。
金融事業についてみると、ブローカレッジやアセットマネジメント等の従来型金融サービスから利潤が消失するなか、非金融事業を含むトータルで顧客あたり利潤の確保が必要になりますが、異事業間で利潤のシェアを機動的に行ない、金融事業の原資を調達する意味でも「独自通貨」は非常に有益かつ重要なツールであると考えています。

(参考)「丸井、メルカリ、楽天が推進する金融ビジネスの成否」
https://diamond.jp/articles/-/198296?display=b
中々まとまった記事になることも少ない楽天のカード事業。その意味では貴重ですが、踏み込みは浅い内容でした。楽天経済圏の中では最重要とも言える事業になりましたね。他社と比較したグラフを作ると、無人の野をいくかのごとき成長に驚きます。今のpay戦争の中でもメディア的にはあまり目立ちませんがやはり強いと感じます。
記事にあるように楽天は代表取締役をガクっと減らしました。楽天はEC企業という皮を被った金融会社に見えます。ここのシナジーは凄い。GAFAはAmazon以外金融やポイントにあまり取り組んできていませんでした。日本のITは金融が足腰になっている
楽天カードのリボはまだまだ伸びると思います。リボが多いと言われる丸井のエポスカードは会員数600万人で債権残高が4500億円積み上がっているので、会員数1700万人の楽天カードが本気出したら7000億円よりさらに積み上がるかと。むしろ抑え目にしてるくらいかもしれません。

小売がカードを発行する例は多いですが、ハウスカード的な位置づけで、うまくいっている例でも小売を手助けする補助的なポジションにとどまることが多いです。楽天カードの素晴らしい点はたくさんありますが、その根底にあるのは、小売と金融の二輪でどちらも本気で儲けるという会社としてのスタンスだと思います。これは丸井も同じですね。
楽天経済圏の外から圏内に誘引する上で極めて重要な顧客接点となるカード事業。国内最大の発行数となったこのビジネスがまだまだ強い楽天を成長させ続けている、そのことを裏付けるインタビュー。エコシステム形成を考える人必読ですね。
この連載について
ECにクレジットカード、野球やサッカーのプロチーム運営まで。手がける事業がすでに70を超える楽天。2020年春には携帯キャリアとして本格参入する予定だ。売上高が1兆円の大台を超えた今も成長を続けるが、三木谷浩史社長率いるITメガベンチャーを取り巻く環境は厳しい。楽天は勝てるのか。

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ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
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