米IT4強で従業員数100万人超 増す発言力

コメント

注目のコメント

• 佐々木 励

  AI Venture - AI Brain Explorer

  ・2019年12月01日

  GAFAは、プラットフォーマーの強みを活かしながら、従業員が増えても大企業病を免れて成長できるか注目。
  
  GAFAと日本企業の従業員数を比べてみると、GAFAは少人数で大きな影響力を持っていることが分かる。
  
  GAFA
  ・Amazon: 75万人
  ・Apple：14万人
  ・Google：11万人
  ・Facebook：4万人
  
  日本企業
  ・トヨタ：37万人
  ・日立製作所：31万人
  ・NTT：27万人
  ・パナソニック：27万人
  https://toyokeizai.net/articles/amp/269681?page=2
• 横山 直人

  株式会社フライウィール CEO & Co-founder

  ・2019年12月01日

  アマゾンが75万人、アップル（13万）、アルファベット（11万）、フェイスブック（4万）。5年前の4倍くらいになった感覚です。住宅など社員が増えることへの問題は前からありましたが、今日でていたアマゾンの従業員ストなど労使問題が表面化しており、今後の舵取りはますます難しそうになりそうです。今まで構造上の問題がでてきたらテクノロジーで解決してきた例のある企業たちなので、次の展開に期待しています。
• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2019年12月01日

  なんか一国の民主主義みたいになってきましたね。消費者の不買運動や政府規制と同じくらい、employee activism は経営者にとって厄介だと思います。内部情報を持っているのと、SNSを通して一瞬にして情報が拡散するからです。例えば、Googleのセクハラ問題は、世界各国での抗議デモに発展しました。従業員の反対によって、技術の軍事転用を断念したという事例もあったと思います。多くのactivistsは高学歴で技術に優れており、会社側は不当解雇のリスクもあるので、本当に扱いに困っているはずです。米IT4強は強いですが、今対応を迫られている司法・行政・立法・メディアに続いて、employee activism が新たな抑止力になると思います。そして、これが横で繋がっていけば、まぁ大変になるでしょうね。
  
  ちなみに、employee activismは刑事事件の内部告発とは違います。会社がセクハラのエグゼクティブに、退職金を支払うのは違法ではないですし、技術の軍事転用も違法ではありません。さらに一般的な労働条件の改善要求とも違います。どちらかというと、雇用環境は人並み外れて良いので。