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以前に前澤さんが、送料無料が当たり前だと思っているユーザーとTwiiterで揉めて炎上した件を思い出しました。

各出店者が配送を対応しなければいけないのが通常である楽天において、楽天が送料無料を求めるのは、ユーザー側から見た際には「楽天」であって、各お店として認識していない場合が多いからでしょうね。

必然的にAmazonと比べたがる。実際にはAmazon内にも送料がかかる出店者もあるし、プライム会員は年会費を払っている訳ですが。

ユーザーからの見え方に対して、どう出店者とパートナーシップを取るのか、または金融サービスなどと絡めた別のものを用意するのか。

簡単に自社でやれば良いという意見には賛同できないのです。広告費、販促費、送料のコストだけでなく、ECサイトの構築と運用と保守も含めて、プラットフォームの活用は大きいですよ。

実際やっている側なのでよく分かります。

ZOZOから抜けようとして、自社ECのスタートが伸び伸びになった企業もありますので、大変なんです。
「一定額以上の購入の場合送料無料にする」というのが「優越的地位の濫用」になるのかどうか?

プラットフォームを利用する以上、プラットフォームの規約を守らなければならないのは当然です。

あまりに極端なケースはともかく、この程度であれば「優越的地位の濫用」には当たらないと私は思います。

大企業製造業の下請け業者のように生殺与奪を握られている訳ではなく、自社独自で販路を切り開けばいいのですから。

楽天やアマゾンのような大きなプラットフォーム以外にも、中小様々なプラットフォームもありますし・・・。
楽天が何故このような施策をしようとしたのか、元になっていそうなのはメルカドリブレの事例があるからだと思います。そこの結果を見て、成功出来る見込みがあるのでしょう。
『【〈南米ルポ〉楽天が参考にした「メルカドリブレ」のリアル】最終回 59%が「送料無料ライン」で利用頻度増加 | 連載記事 | 日本ネット経済新聞 | 日流ウェブ』
https://www.bci.co.jp/netkeizai/serial/2443

メルカドリブレのサービスとして、自社物流の利用で送料50%負担もある。
楽天がメルカドリブレに倣うなら、難易度がかなり高そうですが、Rakuten Expressの利用で送料の50%負担とはいかなくても、多少の負担をするプランもあるかもしれない。Rakuten Expressの配送エリアは地味に増えているので、対象エリアの拡大に伴って、実施してきそうではある。
『楽天、「Rakuten EXPRESS」の配送エリアを岡山県に拡大 | 楽天株式会社』
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2019/1118_03.html?year=2019&month=11&category=corp%20ec

11月くらいからデスクトップ版の検索結果で、「商品価格+送料−獲得予定ポイント」を反映した価格表示が出来るようになった。モバイル版・アプリでも対応して欲しい。
この価格表示のオプション、送料無料ラインの話に関係してる気がしないでもない。今の所、送料、ポイントを含めた総額表示で並び替えは出来ないみたいですが、可能になれば消費者の利便性、検索方法にも変化が出てくる。
出店者が送料分を価格に組み込めば、そこも比較対象となって取捨選択されるでしょうし、将来の可能性として、Rakuten Expressの利用店舗が有利になる結果も考えられます。

公取委の調査結果次第でもあるけど、仮に送料無料が頓挫したとして、それでもRakuten Expressの利用を推進する動きに変化は無いでしょう。Rakuten Express配送エリアが制約になっている面はあるものの、クリアになれば違った形で「送料無料」を実施するのではないだろうか。全国エリアが無理でも、配送対象エリアから先行して、というのもありそう。
楽天とかECプラットフォームも、コンビニも、顧客が認識する「会社」と、実際に運営する「会社」の認識が違うから起こる課題。
プラットフォームもFCも、どういう責任があるか、契約上何ができるのかといった点でより慎重にならないといけない時代が来ているのだと思う。ただトッププレイヤーがそういう状況になるということは、良くも悪くも影響範囲が小さい新興プレイヤーがグレーゾーンで登場してやりやすくなる可能性もあると思う。
現時点では、公正取引委員会に「調査を求めた」だけです。動くかどうかはわかりません。
マガジンXもAmazonで売ってもらっています。こちらでキャンペーンを張るときは基本的に当社負担です。まあ、Amazonには参加しない自由がありますが。
楽天もそうでしょうが、強制することはできません。あくまでも出店者の自由意志に委ねられなければなりませんね。
事実関係を精査しなければならないことを一旦置いてコメントすると、要は一定額以上の購入に対して消費者の送料負担がゼロになるという出店者が増えてくると、自ずと送料負担に関する出店者間の競争が促されるはずで、楽天は全出店者に縛りをかけるよりも、規模・体力のある(あるいはそれをつけようとしている)出店者がやりやすい環境を整えれば十分な気がします。
そういえば、前に売上金の入金は楽天銀行に事実上強制されるようなことがあって、楽天への出店を辞める‼️という騒ぎがありましたよね?
あれも優越的地位を利用して…ということで騒ぎになったはず。
この調査依頼は興味深い。どのような対応になるのだろうか。結果次第で楽天の戦略も変わらざるを得なくなるだろう
プラットフォーマーのサービス約款、ルールにAgreeできなければ退店、あるいは出店しなければいいだけの話ではないのかな?

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