［東京 ２９日 ロイター］ - 東日本旅客鉄道 <9020.T>は２９日、１０月に上陸した台風１９号による被害額について、運転見合わせなどの運輸収入減が約１６０億円、施設復旧が約１７０億円程度などになると発表した。長野新幹線車両センターへの被害は含まれていない。
施設復旧の１７０億円には、長野新幹線車両センターを除く鉄道施設の復旧に必要な費用が含まれる。このほか、浸水被害を受けて廃車となる新幹線車両については、第２・四半期連結会計期間末の帳簿価額が１１８億円、新造費用が約３００億円。復旧費用と合わせて、その大部分を特別損失として計上する予定という。ただ、復旧費用の一部については保険の対象となる見込み。
構内の冠水など甚大な被害を受けた長野新幹線車両センターについては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有しており、復旧には同機構と協議を行う必要があるため、現時点では復旧金額の算定はできていないとしている。
このほか、駅構内店舗、駅ビル等の一部休業影響による営業収益の減少額を約３０億円程度と見込んでいる。
現時点では、長野新幹線車両センターの復旧費用が算定できていないことなどから、２０２０年３月期通期業績予想の修正は行わない。今後、影響額の全体が判明した段階で修正を行う予定という。
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