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あまり知られていませんが、LINEは「通信の秘密」を厳守しています。そして、それは誇れることだと思っています。
政府では、GAFAから如何に国民の情報を守るかということを2013年頃から検討してきました。

国民のプライバシーを懸念してということはもちろんですが、GAFAによる情報の独占による日本の情報関連産業の空洞化を懸念してのことです。

2013年当時は、GAFAに対抗する新興企業は無いのかというテーマが主でしたが、今のGAFAの状況は当時よりも強大になり、最早手が付けられないため、「通信の秘密」や独占禁止法により押さえ込むしかないのであろうということだとは思います。

その一方、フランスのデジタル課税に対して、アメリカは対抗措置を行おうとしています。日本ではそこまではできないので、上記のような既存の法律に照らした措置なのでしょう。

かつてのGAFAならいざ知らず、現在のGAFAは当然法令遵守を行う企業へと変貌しているので、結果的には、守ることになるのでしょう。
ハラをおくくりなさったか。この政治・行政の体制とタイミングじゃなきゃできないかな、と思います。
対等性の原則は守らないといけない。
しかし、厳しすぎる規制ではないかも検討しないといけない。
対日本企業も含めて、「通信の秘密」規制の中身自身も言論の自由を守る前提で、検討したほうがいいかもしれない。
(この意見は、規制緩和を前提にしたものではないです。議論する必要だけを現段階では言っています。)

「「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を始めとする海外に本社を置く企業は、現在、メールなど利用者の通信内容を同意なく見ることを禁じている「通信の秘密」の対象外となっていますが、日本企業と同じように扱うべきだという意見を踏まえて、総務省の有識者会議が検討を進めてきました。」
当たり前オブ当たり前です。
もちろん、同意とるんですが。
現状メールなど利用者の通信内容を同意なく見ることを禁じる「通信の秘密」について対象外となっている海外企業にも、日本企業同様に義務付ける法改正を進めるとのこと。
GAFAに対する規制がより強まりそうです。
侵害が検出できない特許は意味がない…のと似ていますね。

検出できないことを義務づけるだけでは難しいと思います。

どうやって検出または監査できるようにするかが肝だと思います。

日本的な性善説では対応できないと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
当たり前だよね!