［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 独出版・新聞大手アクセル・シュプリンガー<SPRGn.DE>傘下の「イデアロ」を含む欧州の価格比較サイト運営会社４１社は欧州委員会に書簡を送り、米アルファベット傘下グーグル<GOOGL.O>がいまだに検索結果において自社サービスを優遇しているとして、一段の行動を取るよう求めた。
ベステアー欧州委員（競争政策担当）は２年前にグーグルに対し、自社の価格比較サービスを優遇するのをやめるよう命じたほか、２４億ユーロ（２６億５０００万ドル）の罰金を科した。
ただ、イデアロを含む４１社はベステアー氏宛ての共同書簡で、グーグルはいまだに２０１７年の命令に従っていないと指摘した。ロイターが書簡を確認した。
４１社は欧州連合（ＥＵ）加盟２１カ国に本拠を置いており、欧州第２位の価格比較サイトであるイデアロのほか、ポーランドの「Ceneo」、英ケルクーなどが含まれる。
書簡は「グーグルは巧妙に法の順守を避けており、我々を脅かしている」と強調。検索ページの上部の広告スペースの入札に競合サイトが参加できるようにするというグーグルが取った措置は、競合サイトのアクセス数増加につながっていないと指摘した。
グーグルが理由で市場から退場させられた、あるいは今後退場を余儀なくされる価格比較サイトは増える一方だとしている。
グーグルは、欧州の電子商取引事業者２万８０００社超が現在、グーグルのサイトで広告を展開しており、事業者と消費者にとって選択肢が広がっているとコメントした。
欧州委は書簡を受け取ったと確認し、状況を注視していると述べた。
