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完全失業率に関しては、ヘッドラインのみならず中身も評価できるでしょう。
というのも、非労働力人口が前月から25万人も減ってることからもわかる通り、労働参加率が上昇する中で就業者数が28万人増え、完全失業者が1万人減となっているからです。
ただ、日本の雇用関連データは景気の遅行指標ですので、持続性については慎重に見る必要があるでしょう。
まあ、来年以降は3年ぶりの大型景気対策の効果次第だと思います。
政府が赤字国債を発行して景気対策を打って需要を作ることが正当化されるのは、名目賃金が下方硬直性を持つ結果、失業が生じているような状態です。国の本質的な競争力に根差す潜在成長力が0.6%~0.8%程度しかない中で、高い成長を演じて見せるための大盤振る舞いは、中長期的に景気変動を大きくします。雇用市場がこれだけ堅調な中、次々と景気対策を繰り出して将来世代にリスクと負担を残す風潮が果たして正しいものなのか・・・ そんなことを悩む人は少ないと思うけど、たまには考えてみる必要があるんじゃないのかな (^^;
良い点と微妙な点が入り混じるかと。失業者低下や、就業者大幅増加はポジティブ。しかし、正規雇用者は前月からの反動増ですが、トーンは確実に弱い動きに見えるのですが。
製造業の雇用環境は悪化しましたが、非製造業活動の拡大が雇用を牽引する構図が一段と鮮明になりました。
10月の完全失業率、有効求人倍率ともに前月から横ばいとのこと。