完全失業率、10月2.4％で前月から横ばい 市場予測通り

［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は２．４％と、前月と同じだった。ロイターが集計した民間調査機関の予測とも一致した。

完全失業率は２０１８年１月以降、２．２─２．５％と約２６年ぶりの低い水準で推移しており、総務省は「雇用情勢は着実に改善している」（幹部）と総括した。

就業者数（季節調整値）は６７５８万人と前月に比べ２８万人増加。完全失業者数（同）は１６６万人と前月から１万人減少した。

原数値では、就業者数は前年同月比６２万人増の６７８７万人だった。８２カ月連続で増加し、比較可能な１９５３年以降過去最多となった。

厚生労働省が発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５７倍で、前月と同じだった。ロイターの調査では１．５６倍が見込まれていた。

＊内容を追加しました。

(志田義寧　編集：内田慎一)

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年11月29日

  完全失業率に関しては、ヘッドラインのみならず中身も評価できるでしょう。
  というのも、非労働力人口が前月から25万人も減ってることからもわかる通り、労働参加率が上昇する中で就業者数が２８万人増え、完全失業者が１万人減となっているからです。
  ただ、日本の雇用関連データは景気の遅行指標ですので、持続性については慎重に見る必要があるでしょう。
  まあ、来年以降は３年ぶりの大型景気対策の効果次第だと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年11月29日

  政府が赤字国債を発行して景気対策を打って需要を作ることが正当化されるのは、名目賃金が下方硬直性を持つ結果、失業が生じているような状態です。国の本質的な競争力に根差す潜在成長力が0.6％～0.8％程度しかない中で、高い成長を演じて見せるための大盤振る舞いは、中長期的に景気変動を大きくします。雇用市場がこれだけ堅調な中、次々と景気対策を繰り出して将来世代にリスクと負担を残す風潮が果たして正しいものなのか・・・　そんなことを悩む人は少ないと思うけど、たまには考えてみる必要があるんじゃないのかな　(^^;
• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2019年11月30日

  良い点と微妙な点が入り混じるかと。失業者低下や、就業者大幅増加はポジティブ。しかし、正規雇用者は前月からの反動増ですが、トーンは確実に弱い動きに見えるのですが。