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大正大学の浦崎教授のコメントに共感しました!

「定員割れの事態をチャンスととらえてひとりひとりの個性を伸ばすような教育を考えていくこと」素晴らしいお考えだとおもいます。あとは教師の意識改革をどう進めるか、と教師の学び直しの機会をどう創出するかですね。
高知の方が東京より10倍不登校が多いみたいなことは無いだろうから、このデータが示すものは、単に人口動態に合わせた定員調整が遅れた県があるということでしょう。というか国全体で、人口を見ないでもたついてるというか。
統廃合については、高校こそスタディサプリや東進的な動画授業やリモート授業がやりやすいので、STEAMS時代の先手を打つような特色を明示して攻めていけば、少人数でも生き残りが可能だろう。ピンチはチャンス。百花繚乱色んな高校が出てくるといいですね。
若年層の人口が多い時代は、公立高校の滑り止めとして私立高校がありました。
(私が育った地域のことです)

いつの間にか、人口の少ない地域の公立高校が(定員割れのため)滑り止めになり、従来の滑り止めだった私立高校が努力してレベルを上げてきました。

通学が不便であるなど、立地でハンディを背負っている公立高校が地盤沈下して、比較的立地に恵まれた私立高校がアップしたのです。

少子化が今後も進むことを考えると、そのような公立高校を建て直すのは極めて困難です。

無条件で入学できるので生徒たちの学力レベルが極めて低く、学校側の努力だけで改善できるものではないからです。

積極的に統廃合をして無条件で入学できる高校の数を少しでも減らす方が、公立高校生全体のレベルアップにつながるでしょう。
N高に一万人以上(もしくは近く?)の生徒がいることを考えると、箱がなくても、先生が目の前にいなくても出来る教育はあるので、高校がないイコール、地元を出なくてはいけないという考え方は古くなってくると思います。

ただ、学校という場所がコミュニティの拠点として、特に地域だと機能しているということを考えると、コワーキングスペースの考え方で、複合コミュニティスペースにしてしまえば良いのではと思ったりします。そこで、遠隔の先生からも授業が受けられるので、その場にいる先生の数は少なくていいし、地域の大人との交流も増える、学び直しの場にもなり得ると思います。

そろそろ縦型の箱行政から脱出しないと、財源も税金を払う人も減っていくので、統廃合とかあまりメリットの薄い案ばかりになるような気がして心配です。
地方がらみの会議に多々出席しており気になって学校数、生徒数、教員数など見てみました。
生徒数でみると、1990年550万人をピークに減少し現在350万人。
1960年(昭和35年)と同等の生徒数です。

学校数
・1960年に比して公立高校の数も同等。
・私立が90年頃から減っていない。
生徒数は減少割合が公立が高く、つまり私立に食われている状況。
教員数
・1960年に比して公立は1.7倍、私立は2倍

定員増がなされたままなのかもしれません。
高校の進学率が6割程度だった時代から95%超えなので高校の役割も変化があるでしょうし、記事の通り、一定の統廃合は考えられるもののむやみに減らすばかりでなく、時代に合わせた高校の役割、定員の在り方などは再度議論の必要はありそうです。

ちなみに、地元の高校を出ると地域への愛着が増しUターンの可能性を高めるとか。地方の町で高校設置議論などもなされていると聞きます。

文科省統計要覧(H30)http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/1403130.htm
もう校舎建てて、先生を配置して、みんなが通学するスタイルに拘らない選択肢の公教育が必要となっているとつくづく感じます。生徒がたくさんいるから今の拠点に集めて一括教育をしていたわけで、人が減り、通信技術も発達した今、もっとやりこたは変えられるわけで。
見出しだけで,鹿児島(地元)の話が出てくるんだろうな,と思ったら案の定ですね・・。
鹿児島県の場合,鹿児島市以外の市町村では定員割れが「むしろ普通」なので。

一応,弁護士または税理士の立場で学校教育に携わる機会もあるので(今日も,租税教育で某小学校に行って参りました),現役バリバリの教師の方とも話す機会があるのですが,定員割れの学校だって,昔以上に創意工夫をなさっているという印象を受けています。
(そもそも地方では,大学進学を見据えている場合も含めて「公立高校」に進む方が普通です。鹿児島は,ラ・サール中学・高校があるので,地方の中では若干特殊ですが)

私自身が,小学校から大学院まで国公立という税金の恩恵を受けまくってる立場だから余計にそう思うのでしょうが,努力している現場を守ることで,地方でも「複数の選択肢」を確保して欲しいですね。
少子化や予算配分の問題はいずれも深刻でしょうが,ITの力を有効活用しつつ,記事でもコメントされているとおり,統廃合ありきの議論にならないようにして欲しいとも感じます。
公立高経営にも必要なのはマーケティングスキル。
先生として優秀だった方が校長務める以外、
公設民営にも可能性ありそうな。公立小中学校も然り。
地元の自分の母校である男子高も2022年に同じ市内の女子高と統合が決まっています。いまだに賛否両論、特に両校卒業生の高齢者層に根強い反対があるみたいです。男子校には男子校の、女子高には女子高の伝統がありそれを受け継いで守っていかねば、みたいなやつです。ただ、これから先も少子化は続き人口は急減し、若年層はこれからますます減っていきます。それは地方であればあるほど影響を受けるはずです。現に、自分の母校の中学校は、すでにサッカー部も男子バレー部もなく、今は野球部が存続の危機と聞いています。自分たちの時代からは想像もできない事態です。
残念ながら、この少子化、人口急減の流れからはもう日本は逃れられないのはほぼ確実です。
だから個人的にはまだ余力があるうちに統合し、より良い高校を目指して欲しいと思っています。
少子化、人口急減の危機を日本は結果的に重要視してこなかったのは明白です。ですからこれから限界集落の問題、地方のインフラ維持の問題、そして、この学校の統廃合の問題など、これからどんどん振りかかってきます。どんどん難しい判断が迫られてくる。
でも、そうなることを結果的に選択したのだから、仕方のないこと。この対応こそが右肩上がりの時代のままのシステムを人口急減時代のシステムに変えていくということなのだから。
今春の公立高校の入試で「43%余りに当たるおよそ1400校の学科などで、募集人数を下回る「定員割れ」」となったそうです。

少子化なので学校を減らせばいいという意見もあるようですが、地方では学校が地域の核となっていることや、子供達の通学が広域化することを懸念する声もあるため、なかなか見直しが進まないような気がします。