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以前コメントしましたが、日本では東証規則で株主数基準などがあるため、現状ルールだとダイレクトリスティングは困難です。上場前に株式数基準を充足しようとすると金融商品取引法の観点から有価証券報告書の継続開示が必要となり、これもスタートアップには高いハードルとなります。

日本でロードショー無しのダイレクトリスティングを機能させるには、投資銀行が担っていた引受と販売によるマーケティングと超過需要の創出をどのように代替し、流動性を確保するかも論点になると思われます。
記事に従うと、創業者や従業員の持ち株を市場で直接売却できる上、さらに企業が新規の株式発行も投資銀行の引受を介さずに直接できるようにするようですね。
 株式の引き受けのフィーが投資銀行にとってハイカロリーのビジネスかどうかは確認が必要(つまり今更あまり儲からない気がします)ですが、今のIT環境を考えるとIPOロードショーもネットで公平にやるのが良いと思いますので、良いと思います。
 一方、創業者に株式公開後も過剰に議決権が集中するようなガバナンス体制は全ての市場で許容しないようにして欲しいです。