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まあ、僕含めアメリカ人の貯蓄の大きな割合が株なので、大統領が株価を気にして政治をしてくれるのは一般的にはいいことだけど、彼ほどあからさまだとちょっと、うーん。
追記
氏家さんのコメントはバランスが悪いと感じる。ストップウォッチを持ってシュレッダーを視察に行く野党議員に失笑を禁じ得ないのは確かだが、かといって議論に値しない、野党議員はいらない、というのは極端だし、そもそも民主主義の原則に反する。香港で若者たちが怒っているのはまさにそういう態度ですよね。安東さんのご意見に同意します。何事もバランスです。フォースはバランスが大事だとたしかヨーダもおっしゃっとりました。
中国の言い分として必ず出る「内政干渉」、確かにそのとおりなんですが、一方で1国2制度があることを前提にどれだけアメリカが香港に投資をしてきたか、を考えると、経済的な重要利害関係者になり、口出しする権利は十二分にある、というのがアメリカ側の論理。そうなんですよね、まがいなりにも香港が自由で開かれた市場だから投資したのであって、その官民合わせての莫大な投資を毀損させるわけにはいきません。
会社でも株主、すなわちお金を出した人が強いのと同じ。さて、この後どういう展開になるか、世界が固唾を飲んで見守っています。
トランプさんも本音としてはサインしたくなかったでしょうが、議会の一枚岩の動きを前に、屈した格好でしょうか。
もともと米中の貿易問題の本質は覇権争いですから、遅かれ早かれ中国の体制に口を出す日が来たはずです。それが少し早まっただけ。
中国側も表面的には強く反発するでしょうが、この署名は織り込み済みだと思います。
<追記>
桜を見る会の追及と国際問題への対処は別であり、議事を分けて両方とも進めるのが当然です。米国だって議会はトランプ大統領の資質・公私混同についての疑惑を延々と追及している。
日本のマーケットにもインパクトを与えそうです。
【米国が連日最高値、堅調な経済指標で】
https://newspicks.com/news/4419761
とはいえ、米中摩擦は更に混迷を深めそう。中国に出ている我が国の現地法人の輸出先、仕入れ先に占める米国の割合は1%程度です。スマホみたいに大きな影響を受ける特定の業種は大変ですが、米中摩擦が米中間に止まる限り、我が国の企業が受ける影響はマクロ的には高が知れている。アジアの幾つかの国では、対中輸入と対米輸出が増え始めたそう。世界の工場としての中国から逃げ出し始めた企業が出て来た兆候かも。こういう構図の中で、さて、我が国はどう動くべきなのか (・。・;
国会は桜の会があろうか無かろうか粛々と審議を行なっています。
例えば昨日(11/27)は↓
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20191127