米検察当局、オピオイドのメーカー・流通企業6社を刑事捜査

コメント

注目のコメント

• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2019年11月27日

  アメリカでの薬物の過剰摂取による死者は2017年に7万237人。そのうち合成オピオイドであるフェンタニルによる死者が３分の１強を占め、ここ数年で急増しています。
  以下記事で紹介しているように、薬物の広がりには製薬会社の問題に加えて薬物依存を深めてしまう社会環境の問題もあり、刑事訴追はあくまで解決策の一部に過ぎません。同じ事は薬物依存者についても言え、これを個人の問題ととらえて処罰で対処しているだけでは、薬物問題の根は絶てないと感じます。
  
  死者年7万人、米国で広がる世界最悪の薬物蔓延の現場を歩いた
  https://newspicks.com/news/3528792
• 山田 悠史

  マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

  ・2019年11月27日

  米国における薬物中毒による死亡者数は、ここ15年で4倍に増加したと報告されており、その過半数の原因を担うのがオピオイドです。
  
  オピオイドの「パンデミック」は、製薬会社に全ての原因があるというわけではなく、政策としてコントロールできなかったという政府側の問題、医師による不適切使用の問題、一般市民の売買の問題など、問題の根っこをあげればキリがなく、ただ製薬会社の流通を取り締まれば解決というものではありません。
  
  ただし、これまでの調べで、一部の企業では、エビデンスが十分に確立していないことを把握しながら、自社製品の販売促進をしていたこと、患者を依存症のリスクに晒しながらもMRに売り上げのノルマを課していたこと、慢性疼痛に対して比較的安全な非オピオイド性の鎮痛薬よりも有効で、同等な安全性があると広告していたことなども明るみに出ており、このような悪意性があったのであれば決して許容できるものではありません。
  
  一方、このような動きを受けてレギュレーションが急速に強まることにより、例えば強い痛みに苦しむがん患者さんに十分なオピオイドの供給ができないなど、必要な人に届かない反動が起こってしまっていることからも目を背けることはできない、ということは最後に付け加えておきたいと思います。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2019年11月28日

  オピオイド問題は今後何十年も語り継がれるアメリカ医療の大きな過ち。