米国における薬物中毒による死亡者数は、ここ15年で4倍に増加したと報告されており、その過半数の原因を担うのがオピオイドです。

オピオイドの「パンデミック」は、製薬会社に全ての原因があるというわけではなく、政策としてコントロールできなかったという政府側の問題、医師による不適切使用の問題、一般市民の売買の問題など、問題の根っこをあげればキリがなく、ただ製薬会社の流通を取り締まれば解決というものではありません。

ただし、これまでの調べで、一部の企業では、エビデンスが十分に確立していないことを把握しながら、自社製品の販売促進をしていたこと、患者を依存症のリスクに晒しながらもMRに売り上げのノルマを課していたこと、慢性疼痛に対して比較的安全な非オピオイド性の鎮痛薬よりも有効で、同等な安全性があると広告していたことなども明るみに出ており、このような悪意性があったのであれば決して許容できるものではありません。

一方、このような動きを受けてレギュレーションが急速に強まることにより、例えば強い痛みに苦しむがん患者さんに十分なオピオイドの供給ができないなど、必要な人に届かない反動が起こってしまっていることからも目を背けることはできない、ということは最後に付け加えておきたいと思います。

オピオイド問題は今後何十年も語り継がれるアメリカ医療の大きな過ち。

オピオイド問題は刑事事件化しそうです。
対象製薬会社は「テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ」「マリンクロット」「ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）」「アムニール・ファーマシューティカルズ」医薬品卸大手「マッケソン」とのこと。