［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米下院司法委員会は２６日、トランプ大統領に対し、１２月４日に同委員会として初めて実施する大統領弾劾調査を巡る公聴会に出席するよう呼び掛けた。
公聴会は米東部時間午前１０時に開始。司法委のナドラー委員長（民主党）は、トランプ氏に対し１２月１日午後６時までに司法委に対し出欠を知らせるよう要請した。
ホワイトハウスは、コメントの求めに応じていない。
ナドラー委員長は声明で「大統領には、この機会に弾劾調査の公聴会で説明を行い、弾劾手続きについて不満を言うのをやめるという選択肢がある」とした上で「大統領が出席を選ぶよう期待する」と述べた。
同氏はまた、トランプ氏宛ての書簡で、公聴会は弾劾訴追の歴史的および憲法上の根拠を議論する機会になるとし、問題となっているトランプ氏の行為が「弾劾条項を採択する下院の権限行使を正当化するかどうかについても議論する見通し」とした。
トランプ大統領は不正を否定しており、弾劾手続きに関しては、政権側が証人を呼んだり反対尋問することが認められておらず不公平だと、身内の共和党議員とともに批判してきた。
下院共和党会議のリズ・チェイニー議長は、ツイッターへの投稿で「民主党はトランプ氏にリベラル派の法律専門家に質問する権利を与えると決めたが、証人には全く質問できない」と批判した。
下院情報特別委員会のシフ委員長（民主党）は前日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査を進めてきた下院委員会が、感謝祭に伴う議会の休会が明ける１２月３日以降に下院司法委員会へ報告書を提出すると明らかにした。報告書は下院が弾劾条項の採決を行う上で重要なものとなる[nL4N2854SQ]
下院民主党関係者は、司法委が１２月４日の公聴会前に同報告書を受け取るかについては明らかにしなかった。
下院情報特別委は同日、行政管理予算局（ＯＭＢ）高官のマーク・サンディ氏とフィリップ・リーカー国務次官補代行が非公開で行った証言の内容を公表した。
サンディー氏は、ＯＭＢの弁護士とその他の職員が、ウクライナに対する軍事支援の凍結を巡る懸念が一因となり辞職したと証言。
リーカー氏は、米国の対ウクライナ政策において、ソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）代表部大使、ペリー・エネルギー長官、トランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏の３氏が果たした「不規則な」役割に言及した。
＊内容を追加しました。
