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VWグループのポルシェ初のフルEV「Taycan」に予約が殺到し、むしろこちらでは生産体制を強化する向きが見られます。人気車種のEV化を同時に進めるとしても、EVの方が組み立て向上の人員が減り、削減の方向に向かいそうです。現状、バッテリーの性能とコストが発展を妨げそうですが、メルセデスはフルEVのSUV「EQC」を7万ドル弱で、BMWは「MINI Cooper SE」を3万ドル弱で2020年3月発売するなど、ガソリン車で元々プレミアム価格がついているモデルは、同じような価格を維持しながらEV化ができそうです。MINIの場合、7500ドルの減税が受けられる州があり、すると1万8000ドル以下で手に入ります。こちらもTaycan同様、大人気になると予測しています。高級ラインの人気モデルの電動化は、初期の電気自動車の大きなトレンドになっていくでしょう。そうした対応ができるのは、日本メーカーではトヨタのレクサスぐらいでしょうか。
EVの特徴は…
・当面は開発費が膨大にかかる。
・(バッテリーの画期的進化がないかぎり)ガソリン車より原価が高い。
・モジュール形式で、部品点数が少ないため、組み立て工場の人員が余る。

以上から、今回のアウディと同じようなこと(人員削減⇒EV投資の増額)は当然各社で起こります。大規模なストライキが行われたGMも国内工場を閉鎖では一歩も譲りませんでした。

一方で、国内生産300万台の維持を表明しているトヨタがどうするかが注目されます。
管理職の給与引き下げなどホワイトカラー層には手を付け始めていますが、工場現場にまで手を入れるとなると大きな影響が出ます。
こういう記事を読むと、企業の論理としては当たり前である一方、会社は従業員をコストアイテムとして見る傾向が大規模であればあるほど否めない事が伺えますね。

日本の企業に勤められている方々も、企業への愛社精神と、どこでも食べられるスキルアップを両輪で考えないといけない時代ですね。
電動やデジタル分野は高価格帯から進んでいくでしょうから、VWグループでもアウディから進めていく方向なのでしょう。

まだスタートラインでしょうから、今後に注目です。
古典的なPMOを地道に推進している印象ですね。

プロジェクトの人員管理は、先手先手を打つことで、インパクトを低減することが可能です。

どうしようもなくなってからではなく、先手で打ち手を講じることで、実は、後からくるインパクトを大きく低減できるのです。

よくある話で、人員が不足してから、増員しても、焼け石に水ですよね…今回は、その逆ですが、顕在化する前に手をうつのはさすがです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
アウディが従業員最大9500人を削減を2025年までに削減する計画を発表したとのこと。
アウディ(ラテン語:Audi)は、フォルクスワーゲングループに属しているドイツの自動車メーカーである。 ウィキペディア

業績

フォルクスワーゲン(ドイツ語: Volkswagen AG)は、ドイツのニーダーザクセン州ヴォルフスブルクに本社を置く自動車製造会社。傘下であるポルシェをはじめ、傘下の会社を合わせてフォルクスワーゲングループを構成する。 ウィキペディア

業績